北海道企業のためのEA21必勝ガイド｜後編Check＆Act編
北海道企業のためのEA21必勝ガイド｜後編Check＆Act編
取組状況の確認・評価と、代表者による見直しでEA21を経営改善につなげる
はじめに｜EA21は「取って終わり」ではなく「改善して強くなる」制度です
前編では、エコアクション21（EA21）の計画の策定（Plan）として、要求事項1～6を解説しました。
中編では、計画の実施（Do）として、要求事項7～12である実施体制、教育・訓練、環境コミュニケーション、実施と運用、緊急事態対応、文書類の作成・管理について解説しました。
そして後編では、EA21の仕上げである次の2つを解説します。
- 取組状況の確認及び評価（Check）
- 全体の評価と見直し（Act）
EA21で本当に重要なのは、立派な計画を作ることではありません。
むしろ重要なのは、次の点です。
- 計画どおりに実行できたか
- 数値は改善したか
- 法令遵守は維持できているか
- 苦情・事故・緊急事態に対応できたか
- 実施体制は機能しているか
- 教育・訓練は現場に定着しているか
- 文書類の作成・管理は適切か
- 代表者が次年度に向けて何を指示するか
つまり、EA21のCheck＆Actは、単なる「反省会」ではありません。
会社を次の段階に進めるための経営判断の場です。
特に北海道の産業廃棄物処理業者、建設業者、運送業者、製造業者にとって、EA21は、環境認証であると同時に、法令遵守、コスト削減、営業力強化、地域信頼のための実践的な経営ツールになります。
最新のEA21認証・登録状況｜北海道企業にはまだ大きなチャンスがある
エコアクション21中央事務局の資料によれば、2026年7月末現在、全国のEA21認証・登録事業者数は7,507社です。2026年度の月別累計は、4月7,526社、5月7,511社、6月7,504社、7月7,507社と推移しています。
都道府県別では、北海道のEA21認証・登録数は100社です。一方、静岡県993社、東京都690社、兵庫県501社、福岡県468社、大阪府450社となっており、北海道は主要都府県と比較すると、まだ普及余地が大きい地域です。
業種別では、2026年7月末現在、建設業が2,824社・37.6％、製造業が1,850社・24.6％、廃棄物処理・リサイクル業が1,553社・20.7％です。つまり、EA21は建設業と産業廃棄物処理業にとって、非常に相性の良い制度です。
なお、都道府県別データは業種別に細分化されたものではないため、「北海道の産業廃棄物処理業者だけが他県より少ない」とまでは断定できません。
しかし、全国的に見て、廃棄物処理・リサイクル業がEA21認証・登録事業者の約2割を占めていることを踏まえると、北海道の産業廃棄物処理業界・建設業界においても、EA21を活用する余地は十分にあります。
北海道企業にとってのチャンスは、次のとおりです。
- EA21認証・登録済み企業として同業他社と差別化できる
- 排出事業者に環境管理体制を説明しやすくなる
- 優良産廃処理業者認定に向けた準備になる
- 建設業・運送業・製造業との取引で信用を得やすい
- 環境経営レポートを営業資料として活用できる
- 地域社会、行政、金融機関に対する説明力が高まる
特に北海道では、長距離運搬、冬季燃料、積雪・凍結、融雪期の濁水、建設系廃棄物、地域住民対応など、環境経営と経営課題が直結しています。
だからこそ、EA21のCheck＆Actを正しく運用することが重要です。
後編の全体像｜CheckとActでPDCAを完成させる
エコアクション21（EA21）の認証・登録では、PDCAサイクルに基づく環境経営システムを構築し、3か月以上運用し、環境経営レポートを作成・公表することなどが基本要件とされています。
後編で扱う要求事項は、次の2つです。
- 要求事項13
取組状況の確認・評価、並びに問題の是正及び予防 - 要求事項14
代表者による全体の評価と見直し・指示
この2つを簡単に言うと、次のようになります。
- Check
- 実行したことを確認する
- 数値や記録を評価する
- 問題点を見つける
- 原因を分析する
- 是正処置・予防処置を行う
- Act
- 代表者が全体を評価する
- 次年度の方向性を決める
- 環境経営方針、目標、計画、実施体制を見直す
- 必要な指示を出す
EA21を「認証取得のための書類作り」で終わらせる会社と、EA21を「経営改善の仕組み」として使える会社の違いは、このCheck＆Actに表れます。
要求事項13｜取組状況の確認・評価、並びに問題の是正及び予防
要求事項13とは何か
要求事項13では、環境経営システムに関する取組状況を適切な頻度で確認・評価します。
ガイドラインでは、確認・評価すべき項目として、次の4つが示されています。
- 環境経営目標の達成状況
- 環境経営計画の実施状況
- 環境関連法規などの遵守状況
- 重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況
また、問題がある場合は是正処置を行い、問題の発生が予想される場合は、必要に応じて予防処置を行います。
規模が比較的大きな組織の場合には、内部監査も実施します。ガイドラインでは、内部監査は100人以上の組織では要求事項とされています。
つまり、Checkとは、単に「目標達成できたかどうか」を見るだけではありません。
次のように、実行内容全体を確認します。
- 数値はどうだったか
- 計画は実施されたか
- 法令違反や期限漏れはないか
- 苦情・要望は発生したか
- 緊急事態対応は機能したか
- 教育・訓練は実施されたか
- 実施体制は機能したか
- 文書類の作成・管理に不備はないか
Checkで確認すべき4つの柱
1. 環境経営目標の達成状況
まず確認すべきは、環境経営目標の達成状況です。
例えば、産業廃棄物処理業者であれば、次のような目標が考えられます。
- 車両燃費を前年比3％改善する
- 電気使用量原単位を前年比2％削減する
- 再資源化率を5％向上させる
- 最終処分量を前年比3％削減する
- マニフェスト回収遅延をゼロにする
- 委託契約書の年1回確認を実施する
- 苦情件数をゼロにする
- 緊急事態対応訓練を年1回実施する
建設業であれば、次のような目標が考えられます。
- 現場軽油使用量を原単位で前年比2％削減する
- 建設副産物の分別率を向上させる
- 混合廃棄物の発生量を削減する
- 建設リサイクル法届出漏れをゼロにする
- 協力会社への教育・訓練を年1回実施する
- 騒音・振動苦情をゼロにする
- 再生砕石の利用率を向上させる
ここで大切なのは、単純に「達成」「未達成」で終わらせないことです。
評価では、次の点まで見ます。
- 目標値は妥当だったか
- 実績値は正確に把握できたか
- 未達成の原因は何か
- 達成できた要因は何か
- 目標を継続すべきか
- 次年度は目標値を上げるべきか
- 原単位で見るべきか、総量で見るべきか
例えば、軽油使用量が増えた場合でも、処理量や工事件数が大きく増えていれば、単純な悪化とは言えません。
そのため、EA21では次のような原単位管理が重要になります。
- 軽油使用量 ÷ 走行距離
- 電気使用量 ÷ 処理量
- 水使用量 ÷ 処理量
- CO₂排出量 ÷ 売上高
- 最終処分量 ÷ 受託処理量
- 混合廃棄物量 ÷ 工事件数
- 苦情件数 ÷ 現場数
2. 環境経営計画の実施状況
次に、環境経営計画が実施されたかを確認します。
目標が未達成でも、計画が実行されていれば、次の改善につながります。
一方、目標以前に計画そのものが実行されていなければ、実施体制や教育・訓練、文書類の作成・管理に問題がある可能性があります。
確認すべき項目は、次のとおりです。
- 計画された取組は実施されたか
- 担当者は明確だったか
- 実施時期は守られたか
- 記録は残っているか
- 現場で実行できる内容だったか
- 実施体制に無理はなかったか
- 教育・訓練は足りていたか
- 実施と運用の手順は明確だったか
産業廃棄物処理業者であれば、次のように確認します。
- エコドライブ教育を実施したか
- 車両別燃費を記録したか
- 破砕機の空転時間を確認したか
- 受入禁止物の確認を実施したか
- 再資源化量を集計したか
- 最終処分委託量を確認したか
- マニフェスト回収状況を確認したか
- 委託契約書を見直したか
建設業であれば、次のように確認します。
- 現場別に分別ルールを説明したか
- 建設リサイクル法届出を確認したか
- マニフェストを回収したか
- 現場軽油使用量を記録したか
- 協力会社に教育を行ったか
- 騒音・振動・粉じん対策を実施したか
- 苦情対応記録を残したか
3. 環境関連法規などの遵守状況
産業廃棄物処理業者・建設業者にとって、環境関連法規の遵守状況確認は、EA21の中でも最重要項目です。
確認対象は、次のようなものです。
- 廃棄物処理法
- 建設リサイクル法
- 大気汚染防止法
- 水質汚濁防止法
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 悪臭防止法
- ダイオキシン類対策特別措置法
- 温対法
- 省エネ法
- フロン排出抑制法
- 消防法
- 毒劇法
- 化管法
- PCB特別措置法
- 各自治体条例
- 許可条件
- 行政指導事項
特に産廃業では、次の確認が重要です。
- 許可期限は切れていないか
- 変更許可・変更届の要否を確認したか
- マニフェストは適切に交付・回収・保存されているか
- 委託契約書は適切に締結・更新されているか
- 帳簿は作成・保存されているか
- 処理実績報告は提出されているか
- 維持管理記録は保存されているか
- 保管基準は守られているか
- 掲示板は適切に設置されているか
- 受託禁止物を受け入れていないか
- 最終処分先の確認はできているか
ガイドラインでは、遵守状況の評価は実際に法規制が守られているかを確認するために行い、書類名、日付、確認場所などを明確にして記録に残すことが重要とされています。
つまり、法令遵守のCheckは、机上の確認だけでは不十分です。
現場で実物を確認することが大切です。
4. 重要度の高い環境負荷と取組状況
最後に、重要度の高い環境負荷を確認します。
産業廃棄物処理業者であれば、重要度の高い環境負荷は次のようなものです。
- 軽油使用量
- 電気使用量
- 受託廃棄物の処理量
- 再資源化量
- 最終処分量
- 焼却施設の燃料使用量
- 破砕施設・選別施設の電力使用量
- 排水処理設備の運転状況
- 化学物質使用量
- 自社から出る廃棄物量
建設業であれば、次のようなものです。
- 現場軽油使用量
- 重機稼働時間
- 建設副産物発生量
- 混合廃棄物量
- 再資源化率
- 騒音・振動・粉じん
- 濁水
- アスベスト含有建材の管理
- 現場周辺からの苦情件数
ここでのポイントは、単なる数値管理ではありません。
「なぜその数値になったのか」を確認します。
- 工事件数が増えたのか
- 処理量が増えたのか
- 設備の効率が悪化したのか
- 冬季燃料の影響があったのか
- 長距離運搬が増えたのか
- 分別精度が下がったのか
- 記録方法にばらつきがあったのか
北海道では、特に次のような地域特性を考慮する必要があります。
- 冬季の暖房・燃料使用量増加
- 積雪・凍結による車両燃費悪化
- 融雪期の濁水リスク
- 長距離運搬による軽油使用量増加
- 強風による飛散リスク
- 広大な事業区域による現場確認負担
- 山間部・郊外での緊急事態対応
環境への負荷の自己チェック｜数字を経営判断に変える方法
環境への負荷の自己チェックとは
EA21では、環境への負荷の自己チェックが重要です。
ガイドラインでは、事業活動に伴う物質やエネルギーなどのインプットとアウトプットを把握する「マテリアルバランス」の考え方に基づき、環境負荷を把握することが説明されています。特に、エネルギー使用量、水使用量、化学物質使用量、受託した産業廃棄物の収集運搬量・処分量等、CO₂排出量、自らが排出する廃棄物排出量は必ず把握する項目とされています。
つまり、環境への負荷の自己チェックとは、単なる環境活動の記録ではありません。
会社の事業活動を、数字で見える化する作業です。
確認すべき基本項目は、次のとおりです。
- エネルギー使用量
- 水使用量
- 化学物質使用量
- 受託した産業廃棄物の収集運搬量
- 受託した産業廃棄物の中間処理量
- 再資源化量
- 最終処分量
- CO₂排出量
- 自社から発生する廃棄物量
産業廃棄物処理業者向けの自己チェック項目
産業廃棄物処理業者では、次のような項目を月次で確認すると実務に使いやすくなります。
- 受入量
- 品目別受入量
- 排出事業者別受入量
- 処分方法別受入量
- 処理量
- 破砕処理量
- 選別処理量
- 焼却処理量
- 脱水処理量
- 最終処分量
- 再資源化
- 再生砕石販売量
- 金属回収量
- 木くずチップ化量
- 再資源化率
- 燃料・電力
- 軽油使用量
- ガソリン使用量
- 灯油使用量
- 電気使用量
- 処理量あたり電気使用量
- 法令・運用
- マニフェスト回収遅延件数
- 委託契約書確認件数
- 苦情件数
- 緊急事態発生件数
- 教育・訓練実施回数
建設業向けの自己チェック項目
建設業では、現場単位で確認することが重要です。
- 工事別データ
- 工事件数
- 工期
- 現場面積
- 工事種類
- 建設副産物
- コンクリート殻
- アスファルト殻
- 木くず
- 金属くず
- 混合廃棄物
- 建設汚泥
- 再資源化率
- 燃料・重機
- 軽油使用量
- 重機稼働時間
- 車両走行距離
- アイドリング時間
- 現場環境
- 騒音苦情
- 振動苦情
- 粉じん苦情
- 濁水発生
- 道路汚損
- 近隣対応記録
自己チェックを経営改善に使うコツ
環境への負荷の自己チェックは、審査用資料ではなく、経営資料として使うべきです。
おすすめの使い方は、次のとおりです。
- 月次で確認する
- 前年同月と比較する
- 処理量や売上高との原単位で見る
- 冬季と夏季を分けて見る
- 車両別・施設別・現場別に見る
- 異常値があれば原因を確認する
- 改善できた項目は営業資料に使う
- 悪化した項目は次年度計画に反映する
例えば、次のように評価します。
- 軽油使用量は増えた
- ただし、走行距離も増えている
- 燃費は改善している
- よって、運行効率は悪化していない
- 電気使用量は増えた
- ただし、処理量も増えている
- 処理量あたり電気使用量は低下している
- よって、施設効率は改善している
- 最終処分量が増えた
- 再資源化できない品目の受入が増えた
- 選別基準の見直しが必要
- 排出事業者への分別提案を行う
このように、EA21の自己チェックは、会社の弱点と強みを数字で見つける作業です。
環境情報を用いたコミュニケーション｜EA21を営業力に変える
環境情報は「外に伝えてこそ」価値がある
ガイドラインでは、環境経営の取組を適切・誠実に行っても、そのことを取引先、地域住民、行政などに伝えなければ、環境に配慮した事業者としての評価を得ることはできないとされています。また、環境経営レポートを作成・公表することは、企業価値を向上させ、社会からの信頼を得るための必要不可欠な要素とされています。
これは、産業廃棄物処理業者にとって非常に重要です。
なぜなら、産廃業は、外部から見えにくい業界だからです。
処理施設の中で何が行われているか、排出事業者や地域住民には分かりにくい面があります。
だからこそ、EA21の環境経営レポートを活用し、環境情報を外部に伝える意味があります。
環境経営レポートで伝えるべき内容
環境経営レポートでは、次の内容を分かりやすく整理します。
- 会社概要
- 対象範囲
- 環境経営方針
- 環境経営目標
- 環境経営計画
- 取組状況
- 目標の達成状況
- 環境関連法規の遵守状況
- 苦情・要望への対応
- 緊急事態対応
- 代表者による全体評価と見直し
- 次年度の取組
産業廃棄物処理業者で特に伝えるべき情報は、次のとおりです。
- 受託廃棄物の処理量
- 再資源化量
- 再資源化率
- 最終処分量
- 処理施設の維持管理状況
- 法令遵守状況
- マニフェスト管理状況
- 地域貢献活動
- 苦情対応状況
- 緊急事態対応訓練
建設業であれば、次の内容が有効です。
- 建設副産物の分別状況
- 再資源化率
- 混合廃棄物削減の取組
- 建設リサイクル法対応
- 騒音・振動・粉じん対策
- 協力会社教育
- 現場周辺への配慮
- 地域清掃活動
環境情報を営業に活用する方法
EA21の環境情報は、営業資料としても活用できます。
活用例は次のとおりです。
- 排出事業者への提案資料にする
- 元請への環境管理体制説明に使う
- 金融機関への説明資料にする
- 採用活動で会社の姿勢を示す
- ホームページに掲載する
- 会社案内にQRコードを載せる
- 産廃処理委託先選定時の安心材料にする
- 優良産廃処理業者認定への準備資料にする
特に、北海道の企業では、地域密着性と信頼性が大きな価値になります。
環境情報を用いたコミュニケーションでは、次のような見せ方が有効です。
- 数字で見せる
- 再資源化率
- 最終処分量
- CO₂排出量
- 軽油使用量
- 苦情件数
- 写真で見せる
- 処理施設
- 保管場所
- 選別作業
- 緊急事態訓練
- 地域清掃活動
- 文章で見せる
- 代表者の考え
- 地域への貢献
- 次年度の改善方針
- 法令遵守への姿勢
EA21の環境経営レポートは、単なる提出書類ではありません。
会社の信頼を見える化する営業ツールです。
Checkで失敗しないための対策
よくある失敗
EA21のCheckで失敗する会社には、共通点があります。
- 数値を集計していない
- 目標の達成・未達成だけで終わる
- 未達成の原因分析をしていない
- 法令遵守確認が書面だけになっている
- マニフェストや契約書の実物確認をしていない
- 苦情・要望を記録していない
- 緊急事態訓練の結果を評価していない
- 教育・訓練の効果を確認していない
- 文書類の最新版管理ができていない
- 是正処置が「注意しました」で終わる
- 予防処置や水平展開がない
特に危険なのは、問題が起きたときに「担当者の不注意」で終わらせることです。
EA21では、なぜ問題が起きたのかを確認し、同じ問題が再発しないようにする必要があります。
是正処置と予防処置の考え方
是正処置とは、発生した問題の原因を取り除き、再発を防ぐことです。
予防処置とは、まだ問題が発生していなくても、発生が予想される場合に先に対策を行うことです。
例えば、マニフェスト回収遅延が発生した場合、単に「担当者に注意する」だけでは不十分です。
確認すべき原因は、次のとおりです。
- 回収期限を把握していたか
- 管理表はあったか
- 担当者が不在のときの代替体制はあったか
- 処分業者への確認ルールはあったか
- 月次確認はしていたか
- 上司が確認する仕組みはあったか
是正処置の例は、次のとおりです。
- マニフェスト管理表を作る
- 回収期限を自動リマインドする
- 月1回、未回収リストを確認する
- 担当者と副担当者を決める
- 処分業者への確認手順を作る
- 同様の問題が他部門にないか確認する
ガイドラインでも、問題の原因を調査・分析し、原因を取り除いて再発を防止すること、関連する他部門に伝えて同種の問題を防ぐ水平展開も是正処置に含まれるとされています。
月次確認で見るべき項目
EA21認証・登録に向けた必勝方法として、月次確認の仕組みを作ることをおすすめします。
月1回、15分から30分でよいので、次の項目を確認します。
- 電気使用量
- 軽油使用量
- ガソリン使用量
- 水使用量
- 処理量
- 再資源化量
- 最終処分量
- マニフェスト回収状況
- 委託契約書確認状況
- 苦情・要望
- ヒヤリハット
- 緊急事態の有無
- 教育・訓練の実施状況
- 法令期限
- 文書類の更新状況
会議の参加者は、次の程度で十分です。
- 代表者又は環境管理責任者
- 現場責任者
- 事務担当者
- 必要に応じて営業担当者
記録は簡単で構いません。
- 確認日
- 参加者
- 確認項目
- 問題点
- 原因
- 対応策
- 担当者
- 期限
この月次確認ができていれば、審査直前に慌てて資料を作る必要が大きく減ります。
要求事項14｜代表者による全体の評価と見直し・指示
要求事項14とは何か
要求事項14では、代表者がEA21全体の取組状況とその効果を評価し、総括的な見直しを実施し、必要な指示を行います。
ガイドラインでは、代表者が見直す項目として、次の3つが示されています。
- 環境経営方針
- 環境経営目標及び環境経営計画
- 実施体制
また、代表者は少なくとも毎年1回、環境経営システムが有効に機能しているか、環境への取組が適切に実施されているかを、経営的な視点から評価し、見直しを行うことが求められています。
ここで大切なのは、代表者の見直しを形式的にしないことです。
「引き続き努力する」だけでは、見直しとして弱くなります。
代表者は、次年度に向けて、具体的な方向性を示す必要があります。
代表者が確認すべき情報
代表者による見直しでは、次の情報を確認します。
- 環境経営目標の達成状況
- 環境経営計画の実施状況
- 環境関連法規などの遵守状況
- 重要な環境負荷の変化
- 苦情・要望の発生状況
- 緊急事態の発生状況
- 緊急事態対応訓練の結果
- 教育・訓練の実施状況
- 実施体制の有効性
- 文書類の作成・管理状況
- 是正処置・予防処置の実施状況
- 環境情報を用いたコミュニケーションの成果
- 環境経営レポートの活用状況
産業廃棄物処理業者であれば、さらに次の点を確認します。
- 処理量は増減したか
- 再資源化率は改善したか
- 最終処分量は適正か
- 許可内容と実態にズレはないか
- 変更許可・変更届の要否は確認できているか
- マニフェスト管理に問題はないか
- 委託契約書に不備はないか
- 行政報告に漏れはないか
- 優良産廃処理業者認定に向けた準備は進んでいるか
建設業であれば、次の点を確認します。
- 現場ごとの廃棄物管理はできているか
- 建設リサイクル法届出に漏れはないか
- 協力会社教育は実施されたか
- 混合廃棄物は削減できたか
- 騒音・振動・粉じん苦情はなかったか
- 現場の燃料使用量は把握できたか
- 環境配慮施工を営業に活用できているか
代表者の指示は「次に何を変えるか」まで書く
代表者による全体の評価と見直しで重要なのは、指示の具体性です。
避けたい記載は、次のようなものです。
- 今後も継続する
- さらなる改善に努める
- 社員一丸となって取り組む
- 環境活動を推進する
これらは悪い表現ではありませんが、これだけでは次に何をするのか分かりません。
望ましい指示は、次のようなものです。
- 車両別燃費管理を全車両に拡大する
- 破砕施設の空転時間を記録する
- マニフェスト未回収確認を月1回実施する
- 委託契約書の年次確認を事務担当から環境管理責任者へ報告する
- 冬季の油流出訓練を追加する
- 苦情対応記録の様式を統一する
- 再資源化率を環境経営レポートで強調する
- 排出事業者向けに再資源化提案資料を作る
- 建設現場の混合廃棄物削減を次年度重点目標にする
- 法令改正情報の確認担当を明確にする
代表者の指示は、EA21を経営改善につなげる最重要ポイントです。
Actで見直すべき3つの項目
1. 環境経営方針の見直し
環境経営方針は、一度作ったら終わりではありません。
事業内容、設備、取引先、社会情勢が変われば、見直しが必要です。
見直しの視点は、次のとおりです。
- 現在の事業内容と合っているか
- 産業廃棄物処理業・建設業の実態を反映しているか
- 北海道の地域特性を反映しているか
- 法令遵守を明確にしているか
- 再資源化や脱炭素に触れているか
- 従業員に伝わる内容か
- 取引先に説明しやすい内容か
例えば、事業内容に再資源化事業を強化する方針があるなら、環境経営方針にも反映すべきです。
また、北海道で広域運搬や冬季対応が重要であれば、車両燃費、緊急事態対応、地域環境への配慮も方針に入れる価値があります。
2. 環境経営目標・環境経営計画の見直し
次に、環境経営目標と環境経営計画を見直します。
見直しの視点は、次のとおりです。
- 目標値は低すぎないか
- 目標値は高すぎないか
- 事業量の変化を反映しているか
- 原単位で評価すべき項目はないか
- 現場が実行できる計画になっているか
- 記録方法は簡単か
- 目標が営業や法令遵守に結びついているか
見直し例は、次のとおりです。
- 電気使用量総量削減
- 処理量あたり電気使用量の削減へ変更
- 軽油使用量総量削減
- 走行距離あたり軽油使用量へ変更
- 紙使用量削減
- 電子契約・クラウド保存の導入へ発展
- 廃棄物削減
- 再資源化率向上へ発展
- 苦情ゼロ
- 苦情発生時の初動対応時間短縮も追加
- 教育年1回
- 職種別教育・訓練へ細分化
EA21認証・登録に向けた必勝方法は、目標を「審査用」にしないことです。
会社の経営課題に直結する目標にすることで、EA21は本当に使える制度になります。
3. 実施体制の見直し
最後に、実施体制を見直します。
中編Do編で作った実施体制が、実際に機能したかを確認します。
見直しの視点は、次のとおりです。
- 環境管理責任者に負担が集中していないか
- 現場担当者が役割を理解しているか
- 事務担当者との連携はできているか
- 営業担当者が環境経営レポートを活用しているか
- 緊急事態対応の責任者は明確か
- 教育・訓練の担当者は明確か
- 文書類の作成・管理担当は明確か
- 代表者に情報が上がる仕組みがあるか
よくある問題は、EA21が環境管理責任者1人に集中してしまうことです。
これでは継続できません。
改善策は、次のとおりです。
- 車両燃費はドライバー又は運行管理者が記録する
- マニフェストは事務担当者が確認する
- 処理量・再資源化量は施設担当者が集計する
- 苦情対応は受付者と責任者を分ける
- 法令期限は事務担当者と環境管理責任者の二重管理にする
- 代表者への月次報告を簡単な1枚資料にする
EA21の実施体制は、複雑である必要はありません。
重要なのは、誰が、何を、いつ確認するかが明確であることです。
他県の産業廃棄物処理業界との比較｜北海道が狙うべき方向性
EA21の都道府県別認証・登録数を見ると、北海道は100社です。一方で、静岡県は993社、東京都690社、兵庫県501社、福岡県468社、大阪府450社となっています。
静岡県の認証・登録数は北海道の約10倍です。
この差は、北海道企業にとって大きな課題であると同時に、大きな機会でもあります。
北海道企業が狙うべき方向性は、次のとおりです。
- 早期取得による差別化
- 産業廃棄物処理業者としての信用強化
- 建設業者としての環境管理体制のPR
- 優良産廃処理業者認定への発展
- 排出事業者への再資源化提案
- 地域密着型の環境経営レポート作成
- 冬季・広域・災害対応を含めた北海道型EA21の確立
北海道では、単に「省エネに取り組んでいます」というだけでは弱いです。
むしろ、次のような地域性を盛り込むことで、北海道企業らしいEA21になります。
- 長距離運搬の燃費管理
- 積雪・凍結時の緊急事態対応
- 融雪期の濁水対策
- 地域清掃活動
- 再資源化による地域循環
- 排出事業者への廃棄物削減提案
- 地元雇用・社員教育
- 災害時の廃棄物対応力
EA21は全国制度ですが、運用は地域性を反映できます。
そこに、北海道企業の強みがあります。
認証・登録に向けた必勝方法｜Check＆Act編の進め方
Step1｜月次確認表を作る
まず、Checkを月次で回すための確認表を作ります。
確認項目は、次の程度で十分です。
- 電気使用量
- 軽油使用量
- 水使用量
- 受入量
- 処理量
- 再資源化量
- 最終処分量
- マニフェスト回収状況
- 委託契約書確認状況
- 苦情・要望
- 緊急事態
- 教育・訓練
- 法令期限
- 文書改訂
ポイントは、完璧な表を作ることではありません。
毎月続けられる表にすることです。
Step2｜四半期ごとに評価する
月次で数字を集め、四半期ごとに評価します。
評価の視点は、次のとおりです。
- 目標に対して順調か
- 異常値はないか
- 未実施の計画はないか
- 記録漏れはないか
- 法令期限は近づいていないか
- 苦情や事故の兆候はないか
- 緊急事態対応に不足はないか
四半期評価をしておけば、年度末に慌てる必要がありません。
Step3｜年度末に総括する
年度末には、環境経営目標と環境経営計画を総括します。
総括では、次のように整理します。
- 達成できた項目
- 達成できなかった項目
- 改善した項目
- 悪化した項目
- 原因が明確な項目
- 原因分析が必要な項目
- 次年度に継続すべき項目
- 次年度に変更すべき項目
特に、未達成項目は原因分析が重要です。
- 目標が高すぎたのか
- 実施体制が弱かったのか
- 教育・訓練が足りなかったのか
- 現場で実行できない計画だったのか
- 記録方法に問題があったのか
- そもそも事業量が変化したのか
Step4｜代表者レビューを行う
年度総括の後、代表者による全体の評価と見直しを行います。
代表者に報告する資料は、分厚い必要はありません。
おすすめは、A4で2～3枚です。
内容は、次の程度で十分です。
- 今年度の目標達成状況
- 主な実績
- 未達成項目と原因
- 法令遵守状況
- 苦情・緊急事態の有無
- 教育・訓練の実施状況
- 環境コミュニケーションの実績
- 次年度の改善案
- 代表者への確認事項
代表者は、この資料をもとに次年度への指示を出します。
Step5｜次年度計画へ反映する
Actで終わってはいけません。
代表者の指示を、次年度のPlanに戻します。
反映先は、次のとおりです。
- 環境経営方針
- 環境経営目標
- 環境経営計画
- 実施体制
- 教育・訓練計画
- 環境コミュニケーション計画
- 実施と運用の手順
- 緊急事態対応手順
- 文書類の作成・管理方法
- 環境経営レポート
ここまでできれば、EA21のPDCAは本当に回り始めます。
本件を行政書士に相談するメリット
EA21は、社内だけでも取り組める制度です。
しかし、産業廃棄物処理業者や建設業者の場合、行政書士に相談するメリットは非常に大きいです。
1. 法令遵守のCheckを実務化できる
産廃業・建設業では、EA21のCheckと法令遵守は切り離せません。
行政書士が関与することで、次の事項を実務に合わせて確認できます。
- 産業廃棄物処理業許可
- 収集運搬業許可
- 処分業許可
- 施設設置許可
- 変更許可・変更届
- 建設業許可
- 建設リサイクル法
- マニフェスト
- 委託契約書
- 帳簿
- 処理実績報告
- 各種条例
- 行政指導事項
特に、許可内容と現場実態にズレがある場合は、早期に把握することが重要です。
2. 是正処置・予防処置を「注意」で終わらせない
EA21の審査では、問題が起きたときの原因分析と再発防止が重要です。
行政書士が関与することで、次のような整理がしやすくなります。
- 問題の事実確認
- 法令上のリスク確認
- 原因分析
- 是正処置
- 予防処置
- 水平展開
- 記録化
- 次年度計画への反映
特に産廃業では、法令違反が行政処分や信用失墜につながる可能性があります。
そのため、Checkの精度を高めることには大きな意味があります。
3. 代表者レビューを経営判断に変えられる
代表者による全体の評価と見直しは、単なる形式ではありません。
行政書士が関与することで、次の視点を入れられます。
- 許可戦略
- 優良産廃処理業者認定
- 法改正対応
- 施設変更
- 処理品目追加
- 再資源化事業の強化
- 排出事業者への提案
- 行政対応
- 地域住民対応
- 環境経営レポートの営業活用
EA21を、認証取得だけではなく、会社の信用力向上戦略として設計できます。
4. 環境情報を営業資料にできる
行政書士が関与することで、環境情報を単なる内部資料ではなく、営業資料として整理できます。
例えば、次のような資料化が可能です。
- 再資源化率の説明資料
- 処理フロー図
- 法令遵守体制の説明資料
- 環境経営レポート
- 排出事業者向け提案書
- 優良認定準備資料
- 施設見学時の説明資料
- 行政・金融機関向け説明資料
産業廃棄物処理業者にとって、環境情報を分かりやすく伝えることは、営業上の大きな武器になります。
5. 文書類の作成・管理を最小限で整えられる
EA21で失敗する会社は、文書を増やしすぎます。
行政書士が関与することで、既存資料を活用しながら、必要十分な文書体系に整理できます。
- 許可証
- 契約書
- マニフェスト
- 帳簿
- 日報
- 点検記録
- 法令一覧表
- 遵守評価表
- 教育記録
- 苦情対応記録
- 緊急事態対応記録
- 代表者見直し記録
- 環境経営レポート
EA21のためだけの書類を増やすのではなく、実務で使う書類をEA21にも活用する。
これが、認証・登録に向けた必勝方法です。
まとめ｜Check＆Actを制する会社が、EA21を経営に活かせる
エコアクション21（EA21）の後編であるCheck＆Actは、PDCAの仕上げです。
要求事項13では、次の項目を確認・評価します。
- 環境経営目標の達成状況
- 環境経営計画の実施状況
- 環境関連法規などの遵守状況
- 重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況
- 問題の是正処置
- 問題発生を防ぐ予防処置
- 必要に応じた内部監査
要求事項14では、代表者が次の項目を見直します。
- 環境経営方針
- 環境経営目標
- 環境経営計画
- 実施体制
- 教育・訓練
- 環境コミュニケーション
- 実施と運用
- 緊急事態対応
- 文書類の作成・管理
EA21は、認証・登録を取るためだけの制度ではありません。
数字を確認し、問題を見つけ、原因を分析し、代表者が次の方向性を示すことで、会社の経営改善につながる制度です。
北海道の産業廃棄物処理業者、建設業者、運送業者、製造業者にとって、EA21は次の価値を持ちます。
- 法令遵守体制を強くする
- コスト削減につなげる
- 再資源化を営業力に変える
- 環境情報を使って信頼を高める
- 優良産廃処理業者認定につなげる
- 地域社会から選ばれる会社になる
前編のPlanで設計し、中編のDoで動かし、後編のCheck＆Actで改善する。
この流れを作ることが、EA21認証・登録を効率よく、かつ確実に進めるための最短ルートです。
EA21は、環境のためだけの制度ではありません。
北海道企業が、これからの時代に選ばれる会社になるための経営改善ツールです。
参考情報
▶ EA21必勝ガイド前編｜Plan編は→こちらへ
▶ EA21必勝ガイド中編｜Do編は→こちらへ
