北海道のGXと産業廃棄物｜企業が始める脱炭素経営
北海道のGXと産業廃棄物｜企業が始める脱炭素経営
GXとは何かを、北海道の企業経営と産業廃棄物の視点から解説します。省エネ設備、EV、CO₂排出量算定、Scope3排出量削減、バージン資源使用量、廃プラスチックの高度リサイクル、産廃業者選定まで、経営者が取り組めるGX施策を具体的に紹介します。
GXとは？――「脱炭素」だけではない企業経営の変革
近年、「GX」という言葉を耳にする機会が急速に増えました。
GXとは「Green Transformation（グリーン・トランスフォーメーション）」の略称です。
経済産業省は、化石燃料中心の経済・社会、産業構造からクリーンエネルギー中心へ移行し、エネルギー安定供給・経済成長・排出削減を同時に実現する社会変革としてGXを推進しています。政府はGX実現に向け、10年間で150兆円規模の官民投資を呼び込む方針を掲げています。
つまりGXは、
- 電気代を減らす
- 太陽光発電を導入する
- EVに乗り換える
だけではありません。
企業経営で考えるなら、
- 使用するエネルギーを減らす
- CO₂排出量を把握する
- 原材料の使用量を減らす
- 再生材を利用する
- 廃棄物の発生を減らす
- 廃棄物を再資源化する
- サプライチェーン全体の環境負荷を減らす
- 環境対応を企業価値や競争力につなげる
ところまで含めて考える必要があります。
産業廃棄物対策は、実はGXの中心的なテーマの一つなのです。
なぜGXと産業廃棄物がつながるのか
企業活動を大きな流れで見ると、次のようになります。
資源投入 → 製造・建設 → 使用 → 廃棄・再資源化
従来型の経済では、
資源を採る → 製品を作る → 使う → 捨てる
という一方向の流れになりがちでした。
これをGX・サーキュラーエコノミーの考え方に置き換えると、
- バージン資源の使用を減らす
- 製造工程のエネルギー使用量を減らす
- 製品を長く使う
- 再使用する
- 廃棄物を原料へ戻す
- 再生材を再び製造工程へ投入する
- 焼却・最終処分削減を進める
という循環型の経済に変わります。
愛知県もサーキュラーエコノミーを、3Rに加えて「資源投入量・消費量を抑えながらストックを有効活用し、資源・製品の価値を最大化して資源消費や廃棄物発生を抑える経済活動」と整理しています。
産業廃棄物をどう処理するかだけでなく、「そもそも何を資源として投入し、最後に何として循環させるか」を考えることがGXです。
バージン資源使用量とは？
バージン資源とは、廃棄物などから再生された材料ではなく、新たに採掘・採取された天然資源を中心とする一次資源を意味します。
例えば、
- 新たに採掘した鉄鉱石から作る鉄
- 原油から新しく製造するプラスチック
- 採石場から採取する天然骨材
- 新たに伐採した木材
などです。
これに対し、
- 再生鉄
- 再生プラスチック
- 再生砕石
- 再生紙
などを利用すれば、新たな天然資源への依存を減らせます。
日本では2023年度の天然資源投入量が10億9,200万トンとなり、1990年度以降の推計で最も低い水準まで減少しています。
企業のGXでは、単に「廃棄物を減らした」という出口管理だけでなく、
- バージン資源を何トン購入したか
- 再生材を何％利用したか
- 再利用できる製品を増やしたか
- 廃材を他社の原料として利用できないか
という資源の入口側を見ることが重要になります。
日本では年間3億6,725万トンの産業廃棄物が発生
環境省が2026年3月に公表した2023年度実績によると、全国の産業廃棄物排出量は、
3億6,725万トン
でした。
その処理状況は、
- 再生利用量：2億79万トン（54.7％）
- 減量化量：1億5,772万トン（42.9％）
- 最終処分量：875万トン（2.4％）
となっています。
排出量の多い産業廃棄物は、
- 汚泥：1億5,854万トン
- 動物のふん尿：8,036万トン
- がれき類：6,068万トン
で、この3種類だけで全国排出量の8割以上を占めます。
GXを進めるうえでは、この膨大な物質の流れを単なる「廃棄物処理」として見るのではなく、次の産業に投入できる資源として捉え直すことが重要です。
北海道こそGXと資源循環が重要になる
北海道では、GXは特に重要な経営テーマです。
北海道の温室効果ガス排出には、
- 積雪寒冷地のため暖房エネルギーが多い
- 都市間距離が長い
- 自動車輸送への依存度が高い
- 農林水産業・建設業が広域に存在する
という地域特性があります。
北海道の計画によれば、2023年度の温室効果ガス排出量は推計値で5,774万トン-CO₂。一人当たりでは11.3トン-CO₂で、全国の8.6トン-CO₂のおよそ1.3倍になると見込まれています。
だからこそ北海道では、
- 建物の高断熱化
- 省エネ設備
- 再生可能エネルギー
- EV・電動車
- 輸送効率化
- 地域内資源循環
- 廃棄物の再資源化
を組み合わせる効果が大きいと考えられます。
さらに、北海道は広大です。
廃棄物を遠距離輸送するより、
「地域で発生したものを、可能な限り地域で再資源化する」
ことができれば、
- 運搬燃料削減
- CO₂排出削減
- 処理コスト削減
- 地域内での資源確保
- 地域産業育成
を同時に進められる可能性があります。
EVとは？GXでは「車両」だけで判断しない
EVとはElectric Vehicle、すなわち電気自動車です。
一般的なBEVでは、車載バッテリーに蓄えた電気によってモーターを駆動して走行します。
企業活動では、
- 営業車
- 配送車
- 工場内車両
- 建設現場車両
- フォークリフト
などの電動化がGX施策になります。
ただし重要なのは、
「EVを買えば自動的にGXになる」と考えないことです。
検討すべきなのは、
- 年間走行距離
- 現在の燃料使用量
- EV化による電力使用量
- 使用する電力のCO₂排出係数
- 車両製造段階の環境負荷
- バッテリーの回収・再資源化
- 北海道の低温環境での航続距離
- 充電設備
- 災害時の活用
などです。
GXでは、ライフサイクル全体を見る視点が求められます。
まず取り組みやすいGX――省エネ設備
中小企業にとって取り組みやすいGX施策の一つが、省エネ設備への更新です。
例えば、
- LED照明
- 高効率空調
- 高効率ボイラー
- インバーター制御
- 高効率モーター
- コンプレッサー更新
- 断熱改修
- 高効率冷凍・冷蔵設備
- デマンド監視設備
- 太陽光発電
- 蓄電池
などがあります。
設備更新では、
設備価格だけを見るのではなく、導入前後のエネルギー使用量を測定する
ことが大切です。
例えば、
- 年間電力使用量：100,000kWh
- 更新後：80,000kWh
- 削減量：20,000kWh
であれば、この20,000kWhに電力の排出係数を掛けることで、CO₂削減量を算定できます。
これがGXの基本となる「測る → 減らす → 確認する」という考え方です。
CO₂排出量算定がGXのスタート地点
GXでは「環境に良いことをしています」だけでは十分ではありません。
数値化する必要があります。
企業の温室効果ガス排出量は、大きく、
- Scope1
- Scope2
- Scope3
に分けて考えます。
Scope1
自社が直接排出するものです。
例：
- 重油
- 灯油
- ガソリン
- 軽油
- LPG
- 都市ガス
などの燃焼です。
Scope2
自社が購入した、
- 電力
- 熱
- 蒸気
などを作る過程で発生した間接排出です。環境省も、Scope1を直接排出、Scope2を購入した電力・熱・蒸気などに伴う間接排出として整理しています。
Scope3
ここから産業廃棄物との関係が深くなります。
Scope3排出量削減とは？
環境省はScope3を、
Scope2以外の間接排出、すなわち自社の事業活動に関連する他社の排出
と整理しています。
Scope3には15のカテゴリーがあり、例えば、
- Category1：購入した製品・サービス
- Category2：資本財
- Category4：輸送・配送
- Category5：事業から出る廃棄物
- Category6：出張
- Category7：従業員の通勤
- Category9：下流の輸送
- Category11：販売した製品の使用
- Category12：販売した製品の廃棄
などがあります。
特に重要なのが、
Category5「事業から出る廃棄物」
です。
環境省は、自社以外で行われる廃棄物の輸送・処理をScope3 Category5として整理しています。
したがって、
- 焼却量を減らす
- 最終処分量を減らす
- リサイクルを増やす
- 廃棄物輸送距離を短縮する
- 処理方法を変更する
ことは、Scope3排出量削減につながり得ます。
「産廃業者を選ぶ」という行為そのものがGX施策になる
ここは経営者にぜひ知っていただきたいポイントです。
これからは、
「許可を持っていて安い産廃業者へ出せばよい」
という考え方だけでは十分ではありません。
同じ廃棄物でも委託先によって、
- 焼却する
- 埋立処分する
- 単純破砕する
- 高度選別する
- マテリアルリサイクルする
- 原燃料化する
- 再生原料として販売する
など、処理後の行き先が異なります。
したがって産廃業者を選定するときには、
- 処分方法
- 再生利用率
- 最終処分率
- 焼却の有無
- 再生品の用途
- 処理施設までの距離
- 収集運搬方法
- 環境マネジメント体制
- CO₂排出量の把握状況
- 情報公開状況
を見ることが重要になります。
「産廃業者を選ぶ」という行為そのものがGX施策になる
時代になってきています。
これはScope3削減にも直結する考え方です。
焼却・最終処分削減がなぜ重要なのか
産業廃棄物については、全国で既に再生利用が進んでいます。
それでも2023年度には、
875万トン
が最終処分されています。
GXの観点では、優先順位を概念的に、
- 発生そのものを防ぐ
- 再使用する
- マテリアルとして再生する
- 他用途の資源として活用する
- エネルギー回収する
- 最終的に処分する
と考えることが重要です。
例えば建設業なら、
- コンクリートがれき → 再生砕石
- 木くず → チップ・ボード原料等
- 金属くず → 製鋼原料
- 廃石膏ボード → 石膏原料
- 廃プラスチック → 再生樹脂等
といった循環ルートを検討できます。
廃プラスチックの高度リサイクルはGXの重要分野
特に今後重要になるのが廃プラスチックの高度リサイクルです。
廃プラスチックでは、
- 単純焼却
- 熱回収
- マテリアルリサイクル
- ケミカルリサイクル
など複数の処理方法があります。
GXでは、単に「リサイクルしています」という名称だけで判断せず、
- 再生後に何になるのか
- バージン樹脂をどの程度代替できるのか
- 再生工程でどの程度エネルギーを使用するのか
- 長距離輸送が発生しないか
- 再生品として継続的な需要があるか
まで見る必要があります。
特に、
廃プラスチック → 再生プラスチック原料 → 新しい製品
という循環を構築できれば、
廃棄物削減＋バージン資源使用量削減
の双方に効果が期待できます。
実際の企業活動では何から始めればよいのか
GXという言葉は大きく見えますが、中小企業でも実施できます。
製造業
- 電力・燃料使用量を把握
- 高効率設備へ更新
- 工程不良を削減
- 原材料歩留まりを改善
- 再生原料へ切替
- 廃プラスチックを高度リサイクルへ
- Scope1・2・3を段階的に算定
建設業
- 重機・車両の燃料使用量把握
- 省エネ型建設機械導入
- EV・電動工具導入
- 再生砕石利用
- 建設汚泥・木くず等の再資源化
- 混合廃棄物を減らす現場分別
- 再資源化率の高い産廃業者選定
運送業
- 燃費管理
- 配車最適化
- 空車距離削減
- EV・低燃費車導入
- タイヤ等の資源循環
- Scope3を意識した荷主へのデータ提供
オフィス・サービス業
- 電力使用量管理
- LED化
- ペーパーレス化
- EV営業車
- 廃棄物分別
- リユース品・再生品購入
- 取引先の環境対応確認
重要なのは、
大きな設備投資から始めることではありません。
まず、
「現在どこで資源・エネルギーを使い、何を廃棄しているか」
を把握することです。
EA21は中小企業のGXに相性がよい
そこで有効なのがエコアクション21（EA21）です。
EA21は、環境省が策定したガイドラインを基礎とする環境経営の第三者認証・登録制度です。
2026年8月15日の中央事務局Webサイト確認時点で、全国のEA21の認証・登録数は7,516事業者です。
EA21では、
- CO₂排出量
- 廃棄物排出量
- 水使用量
- 化学物質
- 環境関連法令
- 環境目標
- 環境活動
などを継続的に把握できます。
つまり、
GXをいきなり難しいScope3算定から始めるのではなく、EA21で環境負荷の「見える化」を始める
という方法も有効です。
EA21は大手企業の取引条件への対応や、一部自治体の入札参加資格審査における評価にも活用されています。
北海道と他県の産業廃棄物処理業界を比較すると
北海道には広い土地と豊富な再生可能エネルギー資源がある一方、
「距離」が大きな課題です。
これに対し、他地域では資源循環産業の集積を政策的に進めている例があります。
東京都
東京都では「スーパーエコタウン事業」を進め、高度な廃棄物処理・リサイクル施設を集積しています。
2021年度の処理量は約67万トンで、首都圏の最終処分量削減に大きく貢献していると東京都は評価しています。
福岡県・北九州市
北九州市では「エコタウン事業」を展開し、
- 産業間で資源を循環
- 企業・大学・行政による技術開発
- リサイクル産業の集積
- 排出事業者と処理業者双方の優良認定
を進めています。
2025年には処理業者を含む6社が優良認定されています。
愛知県
製造業が集積する愛知県では、
- 産業廃棄物税
- サーキュラーエコノミー施策
- リサイクル設備支援
- 再生資材利用
などを組み合わせています。
県内最終処分場への産業廃棄物搬入には2006年から産業廃棄物税が導入されています。
北海道の可能性
北海道では、
- 再生可能エネルギー
- 広大な土地
- 農林水産資源
- 建設副産物
- バイオマス
- 大規模インフラ整備
という北海道特有の条件を活用できます。
今後は「廃棄物を処分する産業」から、
地域内の資源を回収し、再び産業へ送り返す「資源循環産業」
への転換が、北海道のGXにとって重要になるでしょう。
GXを実際の経営に落とし込む7ステップ
経営者がGXを始めるなら、次の順番がおすすめです。
STEP1 現状を把握する
- 電力使用量
- ガス使用量
- ガソリン・軽油・灯油使用量
- 原材料使用量
- 産業廃棄物排出量
- 処分方法
を集計します。
STEP2 CO₂排出量算定
まずScope1・2を算定します。
STEP3 廃棄物を分析
- 種類
- 排出量
- 処分方法
- 再生利用先
- 最終処分先
を確認します。
STEP4 バージン資源使用量を確認
原材料のうち、
- 再生材
- 新材
の割合を把握します。
STEP5 改善策を選ぶ
- 省エネ設備
- EV
- 再生材
- 発生抑制
- 再使用
- 高度リサイクル
などを比較します。
STEP6 産廃業者を再評価
価格だけではなく、
- リサイクル率
- 最終処分率
- 処理方法
- 輸送距離
- 環境対応
を確認します。
STEP7 毎年評価する
Plan → Do → Check → Act
を繰り返します。
ここではEA21の仕組みが非常に使いやすくなります。
本件を行政書士に相談するメリット
GXでは、
「環境対策」と「法令対応」を切り離せないケース
が多くあります。
特に産業廃棄物では、
- 廃棄物処理法
- 産業廃棄物処理業許可
- 処理施設設置許可
- 委託契約
- マニフェスト
- 処理能力
- 保管基準
- 再生利用
- 有価物・廃棄物の判断
- 各種環境関連法令
などが関係します。
行政書士に相談することで、
- 現在の廃棄物処理フローを整理する
- 許可内容を確認する
- 適法な委託先を調査する
- 契約・許可・施設面の課題を整理する
- EA21などの環境経営と法令遵守を結び付ける
- 設備変更に伴う行政手続を確認する
- GX施策を実際の企業活動へ落とし込む
といった支援を一体的に行える場合があります。
特に産業廃棄物分野では、
「環境に良い設備を導入したが、許可上使えない」
という事態を避けるためにも、設備投資前に法規制を確認することが重要です。
なお、高度な設備設計、エネルギー診断、第三者保証などについては、必要に応じて技術士、建築士、エネルギー管理士、会計・保証の専門家などとの連携が必要になります。
GXは「特別な環境活動」ではなく経営そのものになる
GXというと、
「大企業が取り組むもの」
という印象を持つ経営者もいるかもしれません。
しかし実際には、
- 電気代を減らす
- 燃料を減らす
- 原材料ロスを減らす
- 廃棄物を減らす
- リサイクル率を高める
- バージン資源使用量を減らす
- 良い産廃業者を選ぶ
という日々の企業活動そのものがGXです。
しかも多くの施策は、
環境負荷削減＝コスト削減
につながる可能性があります。
これからの企業経営では、
資源投入 → 製造・建設 → 使用 → 廃棄・再資源化
という企業活動全体を見渡し、
「どこで資源を使っているのか」
「どこでCO₂を出しているのか」
「どこで廃棄物になっているのか」
「もう一度資源として使えないか」
を考えることが重要です。
産業廃棄物は、企業活動の「最後に出てくる不要物」ではありません。
次の産業に投入される資源になり得ます。
その視点こそが、GX時代の産業廃棄物管理です。
出典元
本記事は主として、次の公的資料・一次情報を参照しています。
- 経済産業省「GX（グリーントランスフォーメーション）」
- 経済産業省「GX実現に向けた分野別投資戦略」
- 環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（2023年度実績）」
- 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム／Scope3排出量とは」
- 環境省「中央環境審議会循環型社会部会」物質フロー関連資料
- エコアクション21中央事務局
- 北海道「ゼロカーボン北海道推進計画」関連資料
- 東京都環境局「スーパーエコタウン事業」
- 北九州市「北九州エコタウン事業」「産業廃棄物排出事業者・処理業者優良認定制度」
- 愛知県「サーキュラーエコノミー型ビジネス」関連資料
