北海道企業のScope3｜産廃業者から見るサプライチェーン排出量

企業のGXや脱炭素経営を考えるうえで、「自社が何トンのCO₂を排出しているか」だけを見ればよい時代ではなくなっています。

現在は、原材料の調達、輸送、従業員の通勤、廃棄物処理、製品の使用・廃棄まで含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握する考え方が広がっています。

その中心となるのがScope3（スコープ3）です。

特に北海道は、次のような特徴があります。

• 企業・工場・工事現場が広域に分散している
• トラック・自動車への依存度が高くなりやすい
• 廃棄物処理施設までの運搬距離が長くなる場合がある
• 農林水産業、建設業、製造業、観光業など多様な産業が存在する

そのため、北海道のScope3では、単なるCO₂排出量算定ではなく、「物流」と「産業廃棄物」をどう捉えるかが重要です。

この記事では一般的なScope3の仕組みに加え、「産業廃棄物処理業者から見たScope3」という視点から、北海道企業がサプライチェーン排出量にどう向き合うべきかを解説します。

1．サプライチェーン排出量とは？

サプライチェーン排出量とは、自社だけではなく、自社の事業活動につながる上流から下流までの温室効果ガス排出量を合計したものです。

対象には、次のような活動が含まれます。

• 原材料調達
• 製造
• 物流
• 販売
• 製品の使用
• 廃棄・リサイクル

基本的な関係は、次のとおりです。

サプライチェーン排出量 ＝ Scope1 ＋ Scope2 ＋ Scope3

• Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出
• Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
• Scope3：Scope1・Scope2以外の、自社事業に関連する間接排出

例えば製造会社であれば、次のように整理できます。

• 工場のボイラーで燃料を燃焼する → Scope1
• 購入した電気を使用する → Scope2
• 原材料製造、物流、出張、通勤、廃棄物処理 → Scope3

2．GHGとは？

GHGは「Greenhouse Gas（グリーンハウス・ガス）」の略称で、日本語では温室効果ガスです。

説明すると、大気中で熱を吸収・放出し、地球温暖化に影響を与えるガスの総称です。

代表例には、次のものがあります。

• 二酸化炭素（CO₂）
• メタン（CH₄）
• 一酸化二窒素（N₂O）
• ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
• パーフルオロカーボン類（PFCs）
• 六ふっ化硫黄（SF₆）
• 三ふっ化窒素（NF₃）

Scope1・Scope2・Scope3では、これらを温暖化への影響に応じてCO₂換算量（CO₂e：Carbon Dioxide Equivalent）として集計します。

3．Scope3とは？

Scope3とは、自社のScope1・Scope2以外で、自社の事業活動に関連して発生する間接的なGHG排出量です。

GHGプロトコルでは、Scope3を15のカテゴリーに分類しています。

重要なのは、Scope3は「自社でどうにもできない他社の排出」ではないということです。

例えば、次のような取組によって削減できる可能性があります。

• 原材料を低炭素型へ切り替える
• 運送ルートを短縮する
• 共同配送を利用する
• 廃棄物発生量を減らす
• 焼却から再資源化へ変更する
• より近い処理施設を利用する
• リサイクル率の高い処理業者を選ぶ

Scope3は、取引先まで含めて企業活動を改善するための指標ともいえます。

4．Scope3のカテゴリ分類

Scope3は15カテゴリーに分類されます。

上流側

• カテゴリー1　購入した製品・サービス
  原材料、部品、包装材、消耗品、外注サービスなど。
• カテゴリー2　資本財
  建物、製造設備、重機など。
• カテゴリー3　Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
  購入した燃料・電力の採掘、精製等の上流工程。
• カテゴリー4　輸送、配送（上流）
  原材料や購入品などの物流。
• カテゴリー5　事業から出る廃棄物
  自社から発生した廃棄物の外部での輸送・処理。
• カテゴリー6　出張
  従業員の業務上の移動。
• カテゴリー7　雇用者の通勤
  従業員の通勤。
• カテゴリー8　リース資産（上流）
  自社が借りて使用するリース資産。

下流側

• カテゴリー9　輸送、配送（下流）
• カテゴリー10　販売した製品の加工
• カテゴリー11　販売した製品の使用
• カテゴリー12　販売した製品の廃棄
• カテゴリー13　リース資産（下流）
• カテゴリー14　フランチャイズ
• カテゴリー15　投資

5．産業廃棄物処理業者から見たScope3

ここが、北海道の産業廃棄物処理業者にとって特に重要なポイントです。

排出事業者のScope3は、処理業者のScope1等になる

例えば北海道の建設会社A社が、産業廃棄物100tを処理会社B社へ委託したとします。

A社から見ると

外部へ委託した次の活動に伴う排出は、基本的にScope3カテゴリー5「事業から出る廃棄物」の問題になります。

• 産業廃棄物の収集運搬
• 中間処理
• 最終処分等

B社から見ると

B社が次の活動を自ら行う場合、それによる直接排出は基本的にB社のScope1です。

• 自社トラックで運搬する
• 軽油で重機を動かす
• 自社設備を燃料で稼働させる

つまり、排出事業者のScope3を削減するためには、産業廃棄物処理業者側の脱炭素化も重要になるという関係があります。

サプライチェーン上のある企業が排出量を削減すれば、その効果は取引関係にある他の事業者のサプライチェーン排出量削減にもつながります。

6．北海道×産業廃棄物×Scope3が重要な理由

北海道でScope3を見る場合、特に注目したいのが次のカテゴリーです。

• カテゴリー4「輸送、配送」
• カテゴリー5「事業から出る廃棄物」
• カテゴリー6「出張」
• カテゴリー7「雇用者の通勤」

理由は距離です。

北海道は約8万3,000km²と非常に広く、事業所、建設現場、排出現場、処理施設などが広範囲に分散しています。

そのため、次のようなケースが発生します。

• 排出現場から処理施設まで100km以上
• 中間処理後にさらに最終処分場へ輸送
• 再生品を札幌圏などへ長距離輸送
• 従業員が自家用車で長距離通勤
• 道外出張では航空機を使用

全国の産業廃棄物排出量は年間3億tを大きく超える規模であり、北海道も国内有数の産業廃棄物排出地域です。

他県との違い

大都市圏では、次のような地域特性があります。

• 事業者や処理施設が比較的密集している
• 公共交通機関を利用しやすい
• 物流拠点が集約されている

一方、北海道では、

• 事業所・工事現場が広域に分散
• 自動車・トラックが必要
• 市町村をまたぐ長距離輸送が発生
• 冬期には輸送効率が低下する場合がある

という事情があります。

そのため北海道版Scope3では、「何を処理するか」だけでなく「どこまで運ぶか」を見ることが重要です。

7．Scope3「出張」の計算例

Scope3カテゴリー6は出張です。

例えば、次のような従業員の業務上の移動が対象になります。

• 航空機
• 鉄道
• バス
• タクシー

代表的な計算方法は、次のとおりです。

排出量 ＝ 移動距離 × 人数 × 交通手段別排出原単位

札幌から東京へ1人で出張する例

国土交通省の国内旅客輸送のCO₂排出原単位の例では、1人1km当たり次の数値があります。

• 自家用乗用車：約127g-CO₂
• 航空：約94g-CO₂
• バス：約63g-CO₂
• 鉄道：約17g-CO₂

札幌―東京間を片道820km相当として単純計算すると、

820km × 2 × 94g ＝ 154,160g-CO₂

したがって、約154kg-CO₂／往復となります。

年間20回往復すれば、

約3.08t-CO₂／年

です。

実際のScope3算定では、環境省の最新排出原単位データベースなどを利用し、算定範囲や方法を統一する必要があります。

8．Scope3「雇用者の通勤」の計算例

カテゴリー7は雇用者の通勤です。

北海道企業では自家用車通勤が多い地域もあるため、確認しておきたいカテゴリーです。

例えば、次の条件で計算します。

• 従業員：10人
• 往復通勤距離：20km
• 年間勤務日数：220日
• 自家用乗用車：127g-CO₂／人km

10人 × 20km × 220日 × 127g

＝5,588,000g

＝約5.59t-CO₂／年

となります。

同じ距離を鉄道の17g-CO₂／人kmで計算すると、約0.75t-CO₂／年です。

ただし、北海道では公共交通への切替えが難しい地域もあります。

そこで、次のような地域事情に応じた対策が考えられます。

• 直行直帰
• テレワーク
• 営業所配置の見直し
• 低燃費車・EVへの更新
• 相乗り

9．サプライチェーン排出量の特徴

Scope3の大きな特徴は、サプライチェーンの一社による削減が、取引先の削減にもつながることです。

例えば産業廃棄物処理業者が、次の取組を行ったとします。

• 収集ルートを最適化
• 低燃費車両へ更新
• 省エネ型重機を導入
• 再生可能エネルギーを利用
• 再資源化率を向上

これは処理業者自身だけでなく、その処理業者へ産業廃棄物を委託している企業のScope3カテゴリー5の削減にもつながる可能性があります。

したがって今後の産廃業者には、「廃棄物を処理する会社」から「顧客のScope3削減に貢献する会社」へ役割を広げる余地があります。

10．サプライチェーン排出量算定のメリット

Scope3を算定する目的は、単に数字を作ることではありません。

最大の目的は、削減すべきポイントを経営上の課題として把握することです。

主なメリットは、次のとおりです。

• 排出量の大きな箇所を把握できる
• 原材料・物流・廃棄物等の優先順位を決められる
• 取引先と削減活動を進められる
• 廃棄物処理方法の見直しにつながる
• リサイクル施策を数値化できる
• 環境配慮型企業として情報開示できる
• 大企業等からのサプライヤー調査へ対応しやすくなる
• CDP・GRI・SBT等への対応基盤になる
• 将来的な取引継続・新規顧客開拓につながる

11．サプライチェーン排出量を用いた情報開示／目標設定

Scope3は社内管理だけではなく、企業の情報開示や脱炭素目標とも深く関係しています。

代表例が、次の4つです。

• CDP
• GRI
• TCFD
• SBT

11-1．CDPとは？

CDPは、旧称「Carbon Disclosure Project（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」に由来する名称です。

説明すると、企業・自治体等の環境情報を世界規模で収集・開示する国際的な非営利組織です。

近年は世界中の多数の企業がCDPを通じて環境情報を開示しており、大手企業が取引先・サプライヤーにGHG排出量の情報提供を求める動きも広がっています。

そのため中小企業も、「上場していないからScope3は関係ない」とはいえません。

取引先から、次の情報提供を求められる可能性があります。

• 自社のGHG排出量
• 製品・サービスに関連する排出量
• 廃棄物処理に伴う排出量

12．GRIとは？

GRIは「Global Reporting Initiative（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）」の略称です。

説明すると、企業等が環境・社会・経済への影響を報告するための国際的なサステナビリティ報告基準です。

気候変動関連の報告では、次の情報が重要になります。

• Scope1
• Scope2
• Scope3
• 削減目標
• 算定方法

Scope3では、単に総量を示すだけではなく、「どのカテゴリーから、どれだけ排出しているか」まで把握できることが重要です。

産業廃棄物との関係では、特にカテゴリー5「事業から出る廃棄物」を適切に整理する必要があります。

13．TCFDとは？

TCFDは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の略称です。

説明すると、気候変動が企業経営や財務に与えるリスク・機会を投資家等へ開示するための枠組みです。

TCFDでは、次の4つの柱が示されました。

• ガバナンス
• 戦略
• リスク管理
• 指標と目標

なお、TCFDそのものは2023年に活動を終了し、気候関連情報開示の考え方はIFRS財団の国際的なサステナビリティ開示基準へ引き継がれています。

そのため2026年現在は、TCFDの考え方を理解しながら、IFRS S2等の後継基準も見るという理解が適切です。

14．SBTとは？

SBTは「Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）」の略称です。

説明すると、気候科学と整合した水準で企業がGHG排出削減目標を設定する考え方です。

SBTを推進する国際的な組織がSBTi（Science Based Targets initiative）です。

SBTではScope1・Scope2だけでなく、企業によってはScope3についても削減目標の設定が重要になります。

今後は、次のような実際の削減活動がますます重要になると考えられます。

• サプライヤーへの働きかけ
• 低炭素製品への変更
• 物流改善
• 廃棄物削減
• リサイクル
• バリューチェーン全体の削減

15．北海道の産廃処理業者は何を準備すべきか

産業廃棄物処理業者に求められるのは、自社のCO₂を計算するだけではありません。

将来的には顧客に対して、「当社へ委託した場合、どの程度のGHG排出量になるのか」を説明できることが強みになります。

まずは、次のデータを整理するとよいでしょう。

• 廃棄物種類別処理量
• 収集運搬量
• 運搬距離
• 車両別燃料使用量
• 重機・設備の燃料使用量
• 電力使用量
• 焼却量
• 破砕量
• 選別量
• 再資源化量
• 最終処分量
• 再生品販売量

将来的には、「廃棄物1tを処理する際のGHG排出量」まで把握できることが理想です。

例えば、

コンクリートがれき → 収集運搬 → 破砕 → 選別 → 再生砕石製造 → 販売

という一連の工程について排出量を整理できれば、

「処理単価＋再資源化率＋CO₂排出量」

という新しい価値を顧客へ提案できます。

16．「近い処理業者」がScope3対策になる

北海道では特に、処理施設までの距離が重要です。

例えば同じ産業廃棄物を、次の2施設へ運搬するとします。

• 片道30kmの施設
• 片道150kmの施設

処理量が年間数千t、数万tとなれば、輸送距離の違いによるGHG排出量への影響も大きくなります。

したがって、「処理料金が最も安い施設＝最も合理的な処理施設」とは限りません。

今後は、

処理費＋運搬費＋GHG排出量＋再資源化率

を総合的に評価する考え方が重要です。

その結果、次の取組にもScope3削減という新しい意味が生まれます。

• 地域内処理
• 地域内循環
• 地産地消型リサイクル
• 帰り荷の活用
• 共同輸送
• モーダルシフト

北海道では特に、「何で運ぶか」と「どこまで運ぶか」が重要なのです。

17．Scope3は産廃業者の営業ツールになる

これまで排出事業者が産廃業者を選ぶ際には、次の条件が中心でした。

• 必要な許可があるか
• 適正処理できるか
• 処理料金はいくらか
• 距離は近いか
• 必要量を受け入れられるか

今後はそこへ、次の評価軸が加わる可能性があります。

• GHG排出量を把握しているか
• Scope3算定用データを提供できるか
• 再資源化率を説明できるか
• CO₂削減提案ができるか

したがってScope3は、産廃業者にとって単なる「報告しなければならない数字」ではありません。

むしろ、環境対応に優れた産廃業者として選ばれるための営業データにできる可能性があります。

18．サプライチェーン排出量算定は4段階で始める

STEP1　目的を決める

• 取引先への回答
• CDP対応
• SBT対応
• GX戦略
• コスト削減
• 環境情報開示

STEP2　算定対象範囲を決める

• 本社
• 営業所
• 工場
• 処理施設
• グループ会社

どこまでを自社の算定範囲とするかを整理します。

STEP3　15カテゴリーへ分類する

企業活動をScope3の15カテゴリーに分類します。

北海道企業なら、まず次のカテゴリーから確認すると分かりやすいでしょう。

• カテゴリー1
• カテゴリー4
• カテゴリー5
• カテゴリー6
• カテゴリー7

STEP4　活動量を集めて算定する

基本式は、

GHG排出量 ＝ 活動量 × 排出原単位

です。

活動量として、次のデータなどを収集します。

• 購入量・購入金額
• 燃料使用量
• 電力量
• 廃棄物重量
• 輸送距離
• 出張距離
• 従業員数

環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームでは、基本ガイドライン、排出原単位データベース、算定支援ツールなどが公開されています。

19．本件を行政書士に相談するメリット

Scope3の算定そのものは行政書士の独占業務ではありません。

しかし、特に「産業廃棄物×Scope3」では、産廃実務に精通した行政書士が関与するメリットがあります。

産業廃棄物について正確なScope3算定を行うには、次のような廃棄物処理法上の整理が必要になる場合があります。

• 産業廃棄物か有価物か
• 排出事業者は誰か
• 誰が収集運搬しているか
• 中間処理先はどこか
• 最終処分先はどこか
• 再生品はどこへ流れているか
• 委託契約書と処理フローが一致しているか
• マニフェストと実態が一致しているか
• 処理業者の許可内容に問題がないか

産業廃棄物分野に詳しい行政書士であれば、次のような支援が可能です。

• 廃棄物処理フローの整理
• 委託契約書の確認
• 許可証との整合確認
• マニフェスト情報の整理
• 廃棄物種類別処理量の整理
• Scope3カテゴリー5の基礎データ整理
• 環境情報開示資料の作成支援
• GXと環境法令対応の一体的支援

北海道では特に、「Scope3が分かること」と「北海道の産廃実務が分かること」を組み合わせることが重要です。

20．まとめ｜北海道企業は「廃棄物」からScope3を始める

Scope3は15カテゴリーに分かれており、初めて見る企業にとっては難しく感じられます。

しかし、最初からすべてを完璧に計算する必要はありません。

まず、次の項目を整理することが第一歩です。

• 何を購入しているか
• どこから輸送しているか
• どのくらい廃棄物が出ているか
• どこまで運搬しているか
• どのように処理しているか

特に北海道企業にとって、産業廃棄物はScope3を考える入口として非常に分かりやすい分野です。

産業廃棄物には、次のような活動量を把握するための情報がすでに存在しています。

• マニフェスト
• 委託契約書
• 計量伝票
• 請求書
• 処理実績

そして産業廃棄物処理業者にとっては、さらに大きな意味があります。

自社のGHG排出削減が、顧客企業のScope3削減につながる可能性があるからです。

これからの産業廃棄物処理業者は、

「廃棄物を適正に処理する会社」

から、

「廃棄物処理を通じて顧客のScope3削減とGXを支援する会社」

へ発展できる可能性があります。

特に北海道では、次の取組を組み合わせることが、環境対策と経営合理化の両方につながります。

• 地域内処理
• 輸送距離の短縮
• 再資源化
• 帰り荷の活用
• 共同輸送
• 省エネ設備への更新

「北海道×産業廃棄物×Scope3」は、北海道企業のGXを考えるうえで、これから重要性が高まる分野といえるでしょう。

出典元

本記事では、環境省等の公的資料及び国際的な環境情報開示・GHG削減に関する資料を参照しています。

• 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」
  サプライチェーン排出量、Scope1・Scope2・Scope3、15カテゴリー、算定方法、排出原単位データベース等。
• 環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」
  国内の産業廃棄物排出・処理状況。
• 北海道「ゼロカーボン北海道推進計画」等
  北海道の温室効果ガス削減、資源循環、産業廃棄物等に関する資料。
• 国土交通省
  自動車、航空、鉄道、貨物輸送等のCO₂排出原単位に関する資料。
• CDP
  企業・自治体等の環境情報開示に関する国際的な仕組み。
• Global Reporting Initiative（GRI）
  サステナビリティ情報開示に関する国際基準。
• Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）
  気候関連財務情報開示の考え方。
• Science Based Targets initiative（SBTi）
  科学的根拠に基づくGHG排出削減目標に関する国際的な取組。

▶　「北海道のGXと産業廃棄物｜企業が始める脱炭素経営」はこちらへ

▶　「企業のGXは廃棄物でわかる｜産廃業者が見る成功企業」はこちらへ