企業のGXは廃棄物でわかる｜産廃業者が見る成功企業
企業のGXは廃棄物でわかる｜産廃業者が見る成功企業
GXというと、太陽光発電、EV、省エネ設備、CO₂排出量算定などを思い浮かべる経営者が多いのではないでしょうか。
もちろん、これらは重要なGX施策です。
しかし、産業廃棄物処理業者から企業を見ると、GXへの本気度は別の場所にも表れます。
それが、
「企業から最後に何が、どのような状態で廃棄物として出てくるか」
です。
工場や建設現場から、次のような状態で産業廃棄物が排出されている場合、資源循環という観点では改善の余地があります。
- 大量の混合廃棄物が出ている
- 十分に分別されていない
- リサイクルできるものまで焼却されている
- 再生利用先を把握していない
反対に、次のような取組を行っている企業は、廃棄・再資源化の観点まで含めてGXを実際の企業活動に落とし込んでいる企業といえます。
- 原材料投入量を管理する
- 工程ロスを減らす
- 発生段階で分別する
- 再資源化できる状態で排出する
- 産業廃棄物処理業者と処理方法を検討する
- 再生材を再び製品や工事に利用する
2026年現在、国も製造業・小売業などの「動脈産業」と、廃棄物処理・リサイクル業などの「静脈産業」が連携する動静脈連携を、日本の循環経済を成長させる重要な仕組みとして位置付けています。
そもそも「動脈産業」「静脈産業」とは？
GXと産業廃棄物を考えるうえで、まず理解しておきたいのが「動脈産業」と「静脈産業」です。
動脈産業とは
動脈産業とは、資源や原材料を投入し、製品・建築物・サービスなどを社会へ送り出す側の産業です。
- 資源を調達する
- 原材料を加工する
- 製品を製造する
- 建物や構造物を建設する
- 商品を流通させる
- 消費者や企業へ販売する
具体的には、次のような業界が代表例です。
- 製造業
- 建設業
- 食品産業
- 小売業
- 自動車産業
- 電機産業
- 化学産業
- 物流業
静脈産業とは
それに対して、静脈産業とは、社会で不要となった物を回収し、処理・再資源化して再び社会へ戻す産業です。
- 収集運搬
- 選別
- 破砕
- 圧縮
- 焼却
- 再資源化
- 最終処分
代表的なのが、産業廃棄物処理業者やリサイクル事業者です。
人間の身体に例えると、
- 動脈産業：社会へ資源や製品を送り出す
- 静脈産業：使用後の物を回収し、再び循環させる
という関係になります。
GXでは動脈産業と静脈産業の連携が重要になる
これまでの企業活動は、概ね次のような一方向の流れで考えられてきました。
資源 → 製造 → 販売 → 使用 → 廃棄
しかし、GXやサーキュラーエコノミーでは、
資源 → 製造 → 販売 → 使用 → 回収 → 再資源化 → 製造
という循環を構築することが重要になります。
つまり、動脈産業だけではGXは完成しません。
同時に、静脈産業だけでも資源循環は完成しません。
理想的な動脈産業と静脈産業の連携では、次のような流れを作ります。
- 動脈産業が必要とする再生材の品質を明確にする
- 静脈産業が必要な品質の再生材を製造する
- 動脈産業がその再生材を実際に使用する
- 使用後に再び回収する
- 再資源化して次の製造工程へ戻す
ここが、これからの企業GXを考えるうえで非常に重要なポイントです。
日本では年間3億6,725万トンの産業廃棄物が排出されている
環境省が2026年3月27日に公表した2023年度実績によると、全国の産業廃棄物総排出量は、
3億6,725万トン
でした。
前年度の3億7,407万トンから、約680万トン、1.8％減少しています。
処理後の内訳は次のとおりです。
- 再生利用量：約2億79万トン
- 再生利用率：54.7％
- 減量化量：約1億5,772万トン
- 最終処分量：約875万トン
- 最終処分率：2.4％
この数字からも分かるように、現在の産業廃棄物処理業は、単なる
「廃棄物を処分する産業」
ではなく、
「資源を社会へ戻す産業」
へと役割が変化しています。
北海道の産業廃棄物には独特の特徴がある
北海道でGXと産業廃棄物を考える場合には、全国平均と同じ見方をしてはいけません。
北海道が公表している2022年度の産業廃棄物処理状況調査によると、道内の産業廃棄物排出量は、
3,913万2,000トン
と推計されています。
ただし、北海道では農業・畜産業の影響が非常に大きく、
- 動物のふん尿：約2,166万5,000トン
- 産業廃棄物総排出量に占める割合：約55％
となっています。
したがって、
「北海道は産業廃棄物排出量が非常に多い＝工業系廃棄物が多い」
と単純に判断することは適切ではありません。
動物のふん尿を除くと、排出量は約1,746万7,000トンです。
北海道のGXでは、次のような資源を「廃棄物」としてだけではなく、地域資源としてどのように循環させるかが大きなテーマになります。
- 農畜産系資源
- 建設副産物
- 木質資源
- 廃プラスチック
- 汚泥
- バイオマス
北海道と他県ではGXの条件が異なる
北海道
北海道には次のような特徴があります。
- 広大な土地
- 都市間距離が長い
- 農林水産業の比率が高い
- 畜産系廃棄物が多い
- 木質資源が豊富
- 再生可能エネルギーのポテンシャルが大きい
- リサイクル施設までの輸送距離が長くなりやすい
そのため北海道では、
「どこまで運んで処理するか」
もGX上の重要な論点になります。
愛知県
一方、製造業が集積する愛知県では、2022年度の産業廃棄物発生量が約1,901万8,000トン、資源化量が約1,436万4,000トン、最終処分量が約99万6,000トンでした。
愛知県の特徴は、次のような動脈産業が非常に強いことです。
- 自動車
- 金属
- 機械
- 各種製造業
そのため、
製造業 → 廃棄物処理業 → 再生材料 → 製造業
という動静脈連携を構築する余地が大きい地域といえます。
北海道が目指すべき姿
北海道が愛知県と同じモデルを目指す必要はありません。
北海道ではむしろ、
- 地域内で排出する
- 地域内で回収する
- 地域内で再資源化する
- 地域内の建設業・農業・製造業等で利用する
という、
「地域型の動静脈連携」
に大きな可能性があります。
動脈産業と静脈産業の連携の現状【AsIs】
では、実際の企業活動はどうなっているでしょうか。
産業廃棄物処理の現場から見ると、まだ多くの企業では、
「製造」と「廃棄」が別々に管理されています。
AsIs① 廃棄物は製造後に考える
典型的には、次のような流れです。
- 製品を作る
- 工事を行う
- 廃棄物が発生する
- 担当者が産業廃棄物処理業者へ連絡する
- 価格や距離を基準に委託する
つまり、製造工程と廃棄工程が分断されています。
AsIs② 購買担当と廃棄物担当がつながっていない
例えば、企業内部で次のような分断が起こります。
- 購買部門は材料価格を見る
- 製造部門は生産効率を見る
- 環境部門はCO₂を見る
- 総務部門は廃棄物を見る
- 産廃業者は排出された物だけを見る
これでは、GX全体を最適化することは困難です。
AsIs③ 産廃業者への情報提供が少ない
産廃業者には、
「これを処理してください」
という情報しか渡されないケースもあります。
しかし本来、次のような情報があれば、より高度な再資源化方法を検討できます。
- 何から発生したものか
- 材質は何か
- 混入物は何か
- 毎月どれだけ発生するか
- 今後増えるのか、減るのか
- 分別方法を変更できるか
AsIs④ 産廃業者から企業へのフィードバックも少ない
逆方向にも問題があります。
排出事業者が次の内容を知らない場合があります。
- 処分後に何になったか
- どの程度再資源化されたか
- 何がリサイクルを妨げているか
- どのように分別すれば資源価値が上がるか
- どの程度最終処分されているか
つまり、
動脈 → 静脈
には物が流れていても、
静脈 → 動脈への情報還流が弱い
のです。
理想的な動脈産業と静脈産業の連携【ToDo】
これからのGXでは、この関係を変える必要があります。
理想形は、製品を作ってから産廃業者を呼ぶのではありません。
製品・建物・サービスを設計する段階から、
「最後にどう循環させるか」
を考えます。
ToDo① 排出量を測る
まず、産業廃棄物の種類ごとの排出量を数値化します。
- 廃プラスチック類：○t／年
- 木くず：○t／年
- 金属くず：○t／年
- 汚泥：○t／年
- がれき類：○t／年
ToDo② 処理方法まで把握する
単に「廃プラスチック100トン」という管理では足りません。
その100トンが、
- マテリアルリサイクル：何トン
- 原燃料化：何トン
- 焼却：何トン
- 最終処分：何トン
なのかまで把握します。
ToDo③ CO₂排出量算定につなげる
Scope3では、Category5「事業から出る廃棄物」として、自社以外で行われる廃棄物の輸送・処理に伴う排出も対象になります。
CO₂排出量算定では、基本的に、
活動量 × 排出原単位
という考え方を用います。
活動量には例えば、
- 電力使用量
- 燃料使用量
- 廃棄物処理量
- 輸送量
などがあります。
ToDo④ 産廃業者と改善会議を行う
少なくとも年1回程度、
排出事業者＋産業廃棄物処理業者
で、次の内容を確認します。
- 排出量
- 分別状態
- 再資源化率
- 処理コスト
- 問題点
- 次年度の改善策
これは単なる廃棄物管理会議ではありません。
GX会議と位置付けることができます。
ToDo⑤ 産廃業者から「逆提案」を受ける
例えば、産廃業者から次のような提案を受けます。
- 「この廃プラスチックは汚れがなければ再生原料にできます」
- 「木くずと石膏ボードを現場で分ければ再資源化率を上げられます」
- 「金属部品を外してもらえれば選別効率が上がります」
- 「この梱包材は素材を変更すればリサイクルできます」
ここに、静脈産業が持つ専門知識が生きます。
ToDo⑥ 再生材を再び購入する
そして最後に、静脈から動脈へ資源を戻します。
- コンクリートがれき → 再生砕石 → 建設工事
- 金属くず → 製鋼原料 → 鋼材
- 廃プラスチック → 再生樹脂 → 新しい製品
- 木くず → チップ → 製品・燃料
- 汚泥 → 再生資材
これで初めて、
動脈産業と静脈産業が「輪」になります。
AsIsとToDoのギャップを埋める
重要なのは、理想論を掲げることではありません。
現在地と理想の間にある「ギャップを埋める」ことです。
AsIs
- 廃棄物量を正確に把握していない
- 処分先だけを管理している
- 再生利用先を知らない
- CO₂を算定していない
- 購買部門と廃棄物部門が別々に動いている
- 産廃業者とは価格交渉だけを行う
ギャップ
- 情報不足
- 社内横断連携不足
- 処理業者との情報共有不足
- 数値管理不足
- 再生材の品質・需要情報不足
ToDo
- 廃棄物量の見える化
- CO₂排出量算定
- 処理フロー確認
- 再資源化率確認
- 動静脈企業による定期協議
- 発生工程の改善
- 分別改善
- 再生材利用
Goal
資源 → 製造 → 使用 → 回収 → 再資源化 → 資源
という循環を作ります。
省エネ設備だけではGXは完成しない
もちろん、省エネ設備は重要です。
例えば、次のような設備があります。
- LED照明
- 高効率空調
- 高効率ボイラー
- インバーター設備
- 高効率モーター
- 高効率破砕機
- 選別設備
- 太陽光発電
- 蓄電池
- EV
しかし、省エネ設備を導入しただけで企業全体のGXを評価することはできません。
例えば工場の電力使用量を20％削減できても、
- 原料ロスが大量に発生している
- 廃棄物が混合状態になっている
- リサイクル可能物を焼却している
- 再生材を利用していない
のであれば、資源循環という側面では改善余地があります。
だからこそ、
エネルギーと資源の両方を見る
必要があります。
産業廃棄物業者から見えるGXが成功している企業とその理由
産業廃棄物処理業者の立場から見ると、GXが成功している企業にはいくつかの共通点があります。
① 廃棄物の量を知っている
GXが進んでいる企業は、
「たくさん出ます」
ではなく、
「年間○トン出ています」
と答えることができます。
② 廃棄物がきれいに分別されている
分別は非常に重要です。
混ぜれば廃棄物になり、分ければ資源になる場合があります。
分別精度が高いほど、再資源化できる可能性も高まります。
③ 現場社員まで目的を理解している
経営者だけが「GXを進める」と宣言しても、取組は定着しません。
現場社員が、
- なぜ分別するのか
- なぜ混ぜてはいけないのか
- 何に再生されるのか
- どのような環境効果があるのか
まで理解している企業ほど改善が継続します。
④ 産廃業者を「資源循環のパートナー」として扱っている
優れた企業は、産業廃棄物処理業者を単なる
「ゴミを持っていく会社」
として見ません。
- 技術相談
- 分別相談
- 再資源化相談
- 新設備相談
- 処理ルート相談
を行う、資源循環のパートナーとして扱います。
⑤ 安さだけで産廃業者を選ばない
例えば、
- A社：20円／kg・焼却
- B社：25円／kg・マテリアルリサイクル
というケースがあったとします。
従来型のコスト管理であれば、A社が選ばれるかもしれません。
しかしGXでは、
- CO₂排出量
- 再資源化率
- 最終処分量
- Scope3
- 顧客への説明可能性
- ESG情報
- 将来の資源価格
まで考えます。
「処理単価」ではなく「総合的な環境価値」で委託先を選ぶことが、これからの動静脈連携では重要です。
⑥ 自社の工程そのものを変える
さらに進んだ企業は、
「出た廃棄物をどう処理するか」
という発想から、
「どうすれば、その廃棄物そのものが出なくなるか」
へ考え方を変えます。
この段階まで来ると、GXは廃棄物管理ではなく、製造・施工・購買を含めた経営改善になります。
実際の企業活動に落とし込むなら
建設業
- 現場別の廃棄物量を把握する
- 混合廃棄物を削減する
- 木くず・金属・石膏ボード等を分別する
- 再生砕石を利用する
- リサイクル率の高い処理業者を選定する
- 重機・車両の燃料使用量を管理する
- 省エネ設備や電動機械を導入する
製造業
- 原材料投入量を把握する
- 不良率・歩留まりを測定する
- 製造端材を分別する
- 再生原料へ転換する
- 産廃業者から再生可能性について助言を受ける
- Scope1・Scope2・Scope3を算定する
- 再生材利用率を管理する
小売・物流業
- 梱包材を削減する
- プラスチックを分別する
- パレットを再使用する
- 配送効率を改善する
- EV・低燃費車を導入する
- 回収物流と配送物流を連携する
- 使用済製品の回収スキームを構築する
食品産業
- 食品ロスを削減する
- 食品残さを飼料化・肥料化する
- バイオガス化を検討する
- 容器包装を削減する
- 再生プラスチックを利用する
- 冷凍・冷蔵設備を省エネ化する
2026年、産業廃棄物処理業者の役割はさらに変わる
この流れは、単なる理念ではありません。
2025年11月21日には、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）が全面施行されました。
同法では、次のような方向性が重視されています。
- 脱炭素化
- 再生資源の質・量の確保
- 高度な再資源化
- 資源循環産業の底上げ
- 動脈産業と静脈産業の連携
つまり産業廃棄物処理業者には今後、
「適正処理する会社」
であることに加え、
「質の高い再生資源を供給する会社」
としての役割がより強く求められます。
国は2030年までに、循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上とする目標も掲げています。
これは産業廃棄物処理業界にとって、規制対応だけではなく、大きな事業機会でもあります。
産廃業者は「企業GXの鏡」になれる
工場や建設現場から最後に出てくる廃棄物を見ると、その会社の製造・施工プロセスが見えてきます。
廃プラスチックが大量に出る
→ 材料選定や梱包方法を改善できないか
混合廃棄物が多い
→ 現場分別が機能しているか
不良品が大量に廃棄される
→ 製造工程の歩留まりを改善できないか
木材端材が大量に発生する
→ 設計・加工工程を改善できないか
リサイクル可能物を焼却している
→ 処理ルートを変更できないか
このように、
廃棄物は企業活動の結果そのもの
です。
だからこそ産廃業者は、単なる企業活動の「出口」ではありません。
企業GXを改善するための情報を持った存在
なのです。
GXを進める企業と産業廃棄物処理業者の理想的な関係
これから目指すべき関係は、
排出事業者：「これを捨てたい」
産廃業者：「分かりました」
ではありません。
理想は、
排出事業者：「この廃棄物を減らしたい。もっと循環させられませんか？」
産廃業者：「発生工程と分別方法を確認しましょう。ここを変えれば再資源化できる可能性があります」
という関係です。
さらに、再生された資源について、
動脈企業：「その再生材を原材料として使えませんか？」
までつながれば、動脈産業と静脈産業の連携が成立します。
経営者が明日から行うGX・資源循環ToDo
GXを難しく考える必要はありません。
まずは次の10項目を確認してください。
- 自社から年間何トンの産業廃棄物が出ているか
- 廃棄物ごとの処理費はいくらか
- どの産業廃棄物処理業者へ委託しているか
- 最終的に何に再資源化されているか
- 焼却量は何トンか
- 最終処分量は何トンか
- 分別すれば再資源化できる物はないか
- Scope3 Category5を算定できるか
- 産廃業者から改善提案を受けているか
- 再生された資源を自社で購入できないか
この10項目を確認するだけでも、
現在地AsIs → 課題 → ToDo
が見えてきます。
本件を行政書士に相談するメリット
動脈産業と静脈産業の連携を実際の企業活動へ落とし込もうとすると、法令との接点が生じることがあります。
例えば、次のような事項です。
- 産業廃棄物処理業許可
- 産業廃棄物処理施設設置許可
- 産業廃棄物処理委託契約
- マニフェスト
- 保管基準
- 処理基準
- 廃棄物該当性
- 有価物との区分
- 再生利用
- 処理施設変更
- 新たなリサイクル設備の導入
特に注意したいのが、
「リサイクルできるから自由に扱える」とは限らない
という点です。
廃棄物に該当する以上、再資源化を目的としていても廃棄物処理法上の規制を受けることがあります。
行政書士へ相談することで、例えば次のような支援を受けられる場合があります。
- 現在の廃棄物処理フローを整理する
- 委託先の許可内容を確認する
- 契約・マニフェストを確認する
- 新しい再資源化ルートの法的課題を整理する
- 設備導入に必要な許認可を確認する
- 行政との事前協議を行う
- GX・環境施策と法令遵守を両立させる
なお、CO₂排出量算定の高度な検証、設備設計、LCA、エネルギー診断等については、必要に応じて各分野の専門家と連携して進めることが重要です。
まとめ｜企業のGXは廃棄物でわかる
これまで企業は、
「良い製品を作ること」
を主として考えてきました。
しかしGX・サーキュラーエコノミーの時代には、
「使い終わった後にどうなるか」
まで考える企業が強くなります。
そのためには、
- 動脈産業だけでGXを考えない
- 静脈産業だけで資源循環を考えない
- 両者の情報と資源の流れをつなぐ
ことが重要です。
理想的なのは、
動脈産業
↓
製造・建設・販売
↓
使用
↓
回収
↓
静脈産業
↓
分別・高度再資源化
↓
再生資源
↓
動脈産業
という循環です。
企業が産業廃棄物処理業者に、
「いくらで処分できますか？」
と聞くだけの時代から、
「どうすれば、この資源をもう一度使えますか？」
と相談する時代へ。
そして産業廃棄物処理業者も、
- 「処理します」
だけではなく、
- 「こうすれば廃棄物を減らせます」
- 「こう分別すれば再資源化できます」
- 「この再生材なら再び産業で使えます」
と提案する。
この関係を作ることこそ、
GXにおける理想的な動脈産業と静脈産業の連携
です。
北海道には、広大な地域、豊かな農林水産資源、建設需要、再生可能エネルギーなど、北海道ならではの条件があります。
だからこそ北海道では、
「廃棄物を遠くへ運んで処分する」から、「地域で発生した資源を地域で循環させる」へ。
この転換が、これからの北海道GXの大きな可能性になるのではないでしょうか。
出典元
- 環境省「2026年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
- 環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（2023年度実績）」
- 環境省「Scope3排出量とは」グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
- 環境省「排出原単位データベース」
- 環境省「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」
- 環境省「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」
- 環境省「循環経済（サーキュラーエコノミー）」
- 北海道「北海道産業廃棄物処理状況調査（2022年度）」
- 北海道「北海道循環資源利用促進税事業」
- 北海道「2026年度リサイクル産業創出事業費補助事業」
- 愛知県「産業廃棄物の処理状況等」
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企業のGXは廃棄物でわかる｜産廃業者が見る成功企業
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産業廃棄物処理業者から見た企業のGXとは。北海道の企業を中心に、省エネ設備、CO₂排出量算定、廃棄・再資源化、動脈産業と静脈産業の連携を解説。現状AsIsから理想的なToDo、GXが成功している企業の特徴、行政書士に相談するメリットまで詳しく紹介します。
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