処理施設設置時によくある失敗③　手続きが進まない。時間と資金を天秤にかけた決断の仕方

環境コンサル行政書士法人の若月です。

産廃処理業の許可申請手続きには、実にさまざまな種類があります。
その難易度も大きく異なり、法務部を持たない事業者でも自ら対応できるものから、専門的な知識と経験を持つ高度なプロフェッショナルでなければ取り組めないものまで幅広く存在します。

自社で申請を行うこと自体は、決して悪い選択ではありません。これまでも述べてきたように、法務に精通した担当者を社内に置くことは、組織にとって大きなプラスとなります。

しかし、担当者の能力を超えるレベルの申請を無理に行うと、時間や労力の浪費に加え、心的疲労などさまざまなコストが発生します。特に、多くの中小企業にとって社内に法務部を設置するのは難しく、通常業務と並行して許可申請を担当させると、職員の負担が過大になりかねません。

さらに、一部の手続きには「1級土木施工管理技士」や「測量士」といった国家資格を持つ専門家でなければ対応できないものもあります。そのため、資金・時間・労力・人材の能力といった各種コストのバランスを踏まえ、「自社で行うのか」「専門家に委託するのか」を適切に判断することが、結果として広い意味での節約につながります。

当社では、処理施設設置時の手続きに関するご相談を受け付けております。
相談の結果、自社で手続きを進めるという判断をされるのももちろんOKであり、
当社の判断として、自社での手続きをお勧めするケースもございます。

時間の節約と職員のメンタルヘルスの確保のために、気軽にご相談いただければと思います。

※相談の結果として弊所への手続きの依頼が発生しない場合、相談料を頂戴することがございます。