【仮説コラム】再資源化高度化法施行を目前に控え、中小事業者はどのように立ち向かうか

環境コンサル行政書士法人の若月です。

本日は、また「再資源化事業高度化法」について。
というのも、本格施行に時期が「2025年秋」と言われているからです。

突然ですが、皆さん「キャノン」という会社をご存じですか？
OA機器やカメラで有名なあのキャノンです。

おそらくご存じの方が多いのではないかと思います。

では、そのキャノンが産廃処理施設を開発しているのはご存じでしょうか。
こちらは意外だった方もいるかもしれませんね。
光学選別機という、プラスチックを自動で仕分ける機械を開発しているんですね。

「流石キャノン。ハイテクだなぁ」と思った方。それだけではありません。

ここで本日のテーマ、再資源化事業高度化法が登場するわけです。

再資源化高度化法の制度には高度なリサイクル手法に認定を与える制度があります。

ひとたび認定を受けると「廃掃法による許可を受けずに再資源化に必要な行為を行い、又は処理施設を設置できる」旨の規定がなされているのです。

再資源化高度化法について、詳しく解説している動画があるのでそちらをご覧ください。

私ははじめ、「キャノンが産廃処理業を始める・・・？」と考えました。

自社の施設を駆使し、認定を受けて、廃掃法上の許可取得を（合法に！）すっ飛ばして日本中で処分業を始めるのでは？と思ったわけです。

しかし、いくらキャノンと言え、技術はあってもノウハウは無い。

業界における経営の機微は判るまい。一朝一夕で、中小事業者の仕事がなくなることはあるまいと考えておりました。

しかし、新たな仮説が浮上しました。

「資本力のある大手産廃事業者が、全国展開を始めるのでは？」ということです。

つまり、

①大手事業者が高度技術を搭載した施設で認定を取得する(例えば、キャノンのラマンを搭載して)。廃掃法の許可が不要になる。

②確立したスキームを横展開し、全国進出を始める。しかも、認定の効果で許可取得のハードルが下がり、スピード感がある。

③既にあるノウハウ、資本力で各地域の地元事業者の競合となる。

こういったストーリーが頭をよぎりました。
それであればキャノンは慣れないことをしなくてもよく、しかも機械はどんどん売れていきます。

以上が私の仮説です。いかがでしたでしょうか。

廃棄物を選別し、リサイクルできる状態にすることは廃棄物処理業の礎であり、とても環境に優しい活動です。

しかし、人口減少及び人手不足が叫ばれる昨今、それを人間の力だけで行うのは、事業継続性の観点より、リスクということが出来るのではないでしょうか。

法律施行が目前に迫り、大企業が変革を起こそうとしている今、中小事業者も立ち上がる時が来ているのではないでしょうか。

当社では、施設を活用した効率化、人材配置の最適化についてもご提案差し上げております。お気軽にHP内のフォームよりお問い合わせください。