施設導入時に活用できる補助金について

環境コンサル行政書士法人の若月です。

本日のテーマは、補助金について。

産廃処理施設は高額です。

種類にもよりますが、破砕機だと5千万円。

焼却施設だと億越えはザラです。

多くの企業が施設導入（入替）の際に、補助金の活用を考えるのではないでしょうか。

弊所も北海道循環施設整備補助事業の申請サポートを手がけて10年超。

経験に基づき、今回は利用のコツをご案内いたします。

※北海道循環施設整備に関する補助事業とは？
リサイクル施設について最大1億円、施設費用の2/3の補助が出る補助金制度です。

例年4月に応募が開始されます。詳しくはこちら。

①補助金は絶対貰えるわけではない。

ほとんどの補助事業は予算が設定されています。つまり、補助事業の目的に沿ったプロジェクトに対しては、予算の範囲内で費用の一部を出してあげるよ」と言っているわけです。

予算を超えることは原則有り得ないので、応募数が多ければそれだけ採択されない事業者が増えることになります。

いかに目的に沿った、魅力的なプロジェクトを打ち出すかが、ポイントとなります。

②入念なプランニング

補助金申請はスケジュールが命です。

利用する制度にもよりますが、応募時期が定められておりその期間内に書類を揃えなければなりません。書類を作るには、計画を確立していなければなりません。計画については、事業が要求する条件を満たしていなければなりません。

厳密な要件の中、常に期日から逆算して行動することが求められます。

さらに言えば、「あとから変更する必要のない実現性のある計画」が必要です。こちらについての詳しい理由は後述します。

③その経費、補助の対象？

補助金を検討するとなった時、最も興味が湧くのが「いくらもらえるか」という事かと思います。例えば「1億円ももらえるのか！だったらあれも、これも新設したいなぁ！」と思うかもしれません。しかし、補助金には対象となる経費があります。例えば「リサイクル施設は補助するけど、付随する建物は補助対象外」ということはよくあります。要件をしっかりと把握し、地に足の着いた計画を立案することが大切です。

④使える状態にしておく

産廃処理施設については、一部において「産廃処理施設設置許可」を取らないと稼働させてはいけない施設があります。関連する許可を取得する見込みがないと、補助金が採択されることはありません。「補助金を出したのに、許可取得がかなわず事業を開始することが出来ない」ということになれば、ただの税金の浪費になってしまいます。つまり、応募前に、関連する許認可を取得することが可能であるということを明確にし、応募に臨まなければなりません。

⑤超要注意！施設の納期！

これまでも強調してきた通り、補助金はスケジュールが命です。年度ごとに実施されるのであれば、手続きを次年度まで引き延ばすことは原則許されません。

そのうえで、スケジュールを厳守するために最も重要なのが施設の納期です。「補助金は採択された！けど、メーカーに確認したら、納期は1年先だった」ということになれば、せっかく採択された補助金を反故にしなければなりません。

一番いいのは「補助金は当たればラッキー」と割り切って、結果に関わりなく施設を購入すること。それが不可能であれば、根回ししておき、スムーズに施設を納入できるようにしておくことが必須となります。

⑥お金をもらって終わりではない

応募、関連許認可の取得、施設の納期のコントロール、資金の調整、様々な困難を乗り越え、ようやくお金が振り込まれました。これで一安心と行きたいところですが、実はまだやることがあります。採択後5年の実績報告です。当補助事業の財源は税金なので、事業の状況を国民に説明する義務が生じます。毎年4月～翌3月の実績を集計し、自治体担当部署に報告することが必要になります。

⑦補助金制度のデメリット

多大な資金を調達できる補助金は大きなメリットがありますが、デメリットも存在します。

それは「施設に変更を加える時」です。補助事業には目的が存在し、それを達成するために計画を厳粛に審査します。そういった施設に変更を加え、補助事業の目的からそれることとなれば、「物件に対する補助金の返還」が要求されます。補助金を受けた後の施設の変更はかなり制限されるということが出来るでしょう。

このような要素もあり、計画の段階で実用性の高い内容を構築し、後から変更の必要がないようにすることが求められます。

⑧コンサル選びは慎重に！

令和8年1月1日に、改正された行政書士法が施行されます。「官公庁などに提出する私人の権利義務に関する書類の作成、提出代行」について、報酬をもらって請け負っていいのは行政書士、もしくは行政書士法人のみとなります。コンサルタントという名目で、補助金申請をやりますよ、という事業者については、行政書士法違反になる可能性があるのでご注意ください。

いかがでしたでしょうか。

当所では、北海道循環資源利用促進設備整備補助金の申請サポートを提供しています。サポートを提供開始して10年超。また、令和2年度以降、当社がサポート提供させていただいた補助金申請については採択率100％をキープしています。準備から採択後の実績報告まで、熟練のスタッフがご案内します。詳しくはお問い合わせください。