金属盗難の現状と対策|銅線盗難の被害と金属盗対策法改正ポイント

金属盗難の現状と対策|銅線盗難の被害と金属盗対策法改正ポイント

近年、金属盗難(銅線盗難・電線盗難)が全国で急増しています。太陽光発電所や通信インフラ、エアコン室外機、道路グレーチングなどが被害に遭い、 社会全体に大きな影響を与えています。本記事では、金属盗難の現状放置した場合のリスク、さらに金属盗対策法の改正内容と効果について解説します。

目次

金属盗難の現状|銅線盗難と電線盗難の実態

令和6年(2024年)の金属盗難認知件数は令和2年の約4倍に増加し、被害額は約140億円に達しました。 被害の中心は銅線・電線で、特に太陽光発電施設通信設備での被害が深刻です。
銅線の盗難により発電が長期停止する事例、通信遮断による社会混乱など、金属盗難は単なる資産被害にとどまらず、経済活動や暮らしに直結するリスクとなっています。

放置すれば危険!金属盗難が招く深刻なリスク

  • 社会インフラの機能不全:電力・通信・交通が停止し、地域生活や企業活動が混乱
  • 経済的損失の拡大:復旧費用の増大、保険料の高騰、事業停止による二次的損害
  • 治安悪化と模倣犯の増加:金属価格高騰で「割の良い犯罪」となり、模倣的な窃盗が拡大
  • 再生可能エネルギー事業への打撃:太陽光発電や送電設備の盗難で脱炭素政策に悪影響

金属盗対策法の改正|改定前と改定後の違い

項目改定前(従来)改定後(金属盗対策法)
適用範囲自治体ごとに条例がバラバラ全国一律で適用
規制対象統一定義なし特定金属くず(銅+政令指定金属)
業の届出地域差あり全国で届出義務(違反は罰則あり)
本人確認・記録地域差や任意本人確認・取引記録作成/3年間保存を義務化
盗品疑い対応任意警察への申告義務
行政監督権限に地域差公安委員会による立入検査・営業停止命令等
犯行用具規制なし大型切断工具の隠匿携帯禁止

対象金属の拡張見通し

新法の対象は「銅および政令で定める金属」とされています。今後は、盗難被害が多発している アルミ・ステンレス・鉄製公共部材(グレーチング・マンホール蓋)・太陽光パネルの金属フレームなどが追加される可能性があります。
また、古物営業法施行規則の改正により、 電線・エアコン室外機・グレーチングの買取についても金額不問で本人確認が義務化され、 2025年10月1日に施行予定です。

まとめ|金属盗難対策は社会インフラ保護につながる

  • 全国統一の法規制により盗品流通を効果的に抑制
  • 届出・本人確認・記録保存義務で銅線盗難の被害を減少
  • 警察申告義務と行政監督権限の強化で不正業者を排除
  • 大型切断工具の規制で犯罪の未然防止が可能に
  • 古物営業法改正との連動で入口から出口まで多層的に規制が働き、インフラ被害リスクを縮小
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