韓国の産業廃棄物処理事情｜発生量・処理体制・課題から未来展望まで徹底解説

韓国における産業廃棄物の発生実態から処理インフラ、法制度、リサイクル・焼却・最終処分の動き、さらには課題と今後の展望までを整理。工場・製造業を中心とする事業系廃棄物の処理構造を最新データ・研究に基づき詳細に解説します。

1. 概観：なぜ「産業廃棄物処理」が今の韓国で重要か

2-1. 建設・解体廃棄物（C&D）の位置づけ

C&D（Construction & Demolition：建設・解体）は、2009–2019年に（指定廃棄物を除く）年間総発生量の約45.9–51.2%で推移。
「全体」とは指定廃棄物を除いた年間総発生量を指し、この比率は「韓国の総量のほぼ半分がC&D」という構造を意味します。
C&Dの内部構成ではコンクリート系資材が約60～65%。再資源化ポテンシャルは高い一方、解体・分別の不徹底が歩留まり低下のボトルネックです。

2-2. 2023年の最新構成（「全体は何トン？」）

総発生量：1億7,619万トン／年（2023年）
内訳：事業場排出施設系47.26%／建設系36.53%／生活系12.72%
→ 産業系（事業場＋建設）で約84%という産業偏重構造が続いています。

2-3. パンデミック期の変動

• 医療（感染性）廃棄物：2019→2020年で約+62%、2021年には約4.2倍（24,000トン超）へ一時急増。優先処理の偏りで他工程が詰まり、処理能力が逼迫。
• プラスチック／食品関連：宅配・EC拡大と過剰包装でプラスチック廃棄が約3割増。分別・保管・選別ラインが一時的に飽和し、マテリアル循環の歩留まりが低下。
• 結果として、「発生増」→「処理逼迫」→「再資源化停滞」の三段圧力が生じ、産業廃棄物処理にも影響が波及しました。

3. 法制度：廃棄物管理法・資源循環基本法・EPR・トレーサビリティ

3-1. 廃棄物管理法（Wastes Control Act, 1986〜）

• 排出者責任・許可制・帳票管理・罰則を定める基本法。
• 事業者は適正な収集運搬・処理委託と処理実績の報告が義務。
• 有害（指定）廃棄物は保管・運搬・処分基準を厳格化。
• 無許可処理・虚偽申告・基準外焼却／埋立などは行政・刑事措置の対象。

3-2. 資源循環基本法（Framework Act on Resource Circulation, 2018施行）

• 「廃棄物＝資源」という位置づけへ移行する上位法。
• 発生抑制→再使用→リサイクル→適正処分の階層化を国家方針に統合。
• 自治体・企業に最終処分量削減／再資源化率向上のKPIと報告を求め、循環経済への移行を促進。

3-3. 拡大生産者責任（EPR）

家電・電池・自動車・包装材などの製造・販売事業者に回収・再利用・再資源化を義務づけ、設計段階からの発生抑制と循環設計を促進。

3-4. トレーサビリティ（Allbaro）

• 環境部（MOE）主導／韓国環境公団（K-eco）運用の電子マニフェスト。
• 排出→運搬→中間処理→最終処分までをリアルタイム追跡。
• 行政（環境部・地方環境庁・自治体）がダッシュボードで監視し、不適正処理兆候を検知。
• 統計の精度向上・契約／引渡しの可視化・違法抑止に寄与。

不適正処理とは？
無許可業者による収集・処理、虚偽申告、野外投棄・違法埋立、基準外焼却／保管、有害廃棄物の混合や希釈など、法令基準に違反する一切を指します。

用語補足： MSW（Municipal Solid Waste）＝一般廃棄物／都市ごみ。韓国統計上は「生活系」に相当。

4. 主な課題・リスク：制度と現実のギャップ／安全と事故リスク／経済・技術・地域格差

4-1. 制度と現実のギャップ

• 中小事業者で制度理解・遵守が不均一。
• 再生材の品質保証・市場流通が未整備で、名目上のリサイクル率と実効性に乖離。
• 監視の例外・抜け穴（対象外品目・臨時経路）が不正の温床に。

4-2. 安全と事故リスク（代表事例）

• 華城市（Hwaseong）リチウム電池火災（2024/6/24）：倉庫内電池が爆発・延焼し23名死亡。重大事故処罰法（SAPA）の厳格運用が進み、経営層の刑事責任強化へ。
• 電池・電子・化学系のリサイクル工程では、発火・爆発・化学漏洩のリスクが高く、混入管理・防爆化・HAZOPなどプロセス安全が必須。

4-3. 経済性・ビジネスモデル

• 高額なCAPEX/OPEX、再生材価格の変動、適正料金の不透明さが採算を圧迫。
• 名目73%・実質27%といったプラ資源循環のギャップが、投資判断・規制設計を難しくする。

4-4. 地域間格差・地域政策

• 首都圏は施設・監視体制が比較的充実する一方、地方は最終処分場不足・輸送距離長・人材不足が課題。
• 広域連携・共同施設・報奨型取締など、自治体主導の実装力が制度の成否を左右。

5. 技術革新・未来予測（事例を交えて）

• 化学リサイクル（熱分解・解重合）、高度触媒処理：混合／難分解プラのマテリアル循環を拡張。
• AI・IoT分別／画像認識：選別精度と安全性（発火前兆検知）を同時に強化。
• Waste-to-Energy（WtE）：RDF化・高効率発電／熱利用の導入が進み、2024年時点で約8.8億ドル規模の市場感。
• 海外資本の参入：欧州系ファンド等が韓国を資源循環拠点と見なし、設備更新・統合プラットフォーム投資を拡大。技術導入の触媒に。

6. 国際比較・輸出入との関係（補強版）

韓国のC&D（建設・解体）系リサイクル率は日本・台湾とほぼ同水準ですが、実効性の評価方法や監査体制の厳格さには差があり、小規模業者の未報告・処理残置が課題とされています。
また、プラスチック資源循環においては、公称リサイクル率73％に対し、実効率27％前後という外部推計が存在し、発生抑制・再使用優先の政策転換が議論されています。
こうした背景の中で、日本と韓国の間では、相互補完が可能な分野と輸出入対象技術が明確に存在します。

日本から韓国へ輸出可能な技術・設備・システム

• 技術・装置系：高効率選別装置（風力・光学式センサー分別）／RDF固形燃料化ユニット／高温高圧焼却炉・溶融炉／排ガス・廃水・臭気処理装置／災害廃棄物処理モジュール（仮置き・分別・破砕）
• システム・運用系：JWNET（電子マニフェスト）統合モデル／EcoAction21・ISO14001統合管理システム／再資源化マッチング・プラットフォーム
• 装備・安全技術：AIドローン監視／防爆ストレージ／HAZOP教育プログラム

韓国から日本へ輸入可能な技術・設備・システム

相互補完関係の整理

• 設備：日本→韓国＝分別機・溶融炉・RDF装置・防爆倉庫 ／ 韓国→日本＝Li-ion再資源化設備・油化装置・電動プレス
• システム：日本→韓国＝JWNET／EcoAction21・AI監視・災害対応 ／ 韓国→日本＝Allbaro電子監視・IoT積載管理・クラウドAPI
• ノウハウ：日本→韓国＝HAZOP・作業標準・安全教育 ／ 韓国→日本＝デジタル監視・AI検知・AR/VR訓練
• 強み：日本＝精度・安全・品質管理力 ／ 韓国＝ICT統合・スピード・データ透明性

日本は「安全×品質」領域での供給者、韓国は「ICT×スピード」領域での供給者として補完関係にあり、両国の協働がアジア全体の循環型社会インフラ形成に寄与すると見込まれます。

7. 住民意識・社会受容性

8. 事例紹介

韓国の産業廃棄物処理制度や安全統治を理解するうえで、象徴的な事例を3つ紹介します。これらは政策・技術・社会対応の「今」を反映しています。

8-1. Allbaro（K-eco運用）｜電子マニフェストで発生〜最終処分を一気通貫可視化

韓国環境公団（K-eco）が運営する「Allbaro」は、産業廃棄物の排出から最終処分までを電子的に追跡・監視するシステムです。発生者・運搬業者・処理業者がそれぞれデータを入力し、行政当局がリアルタイムで監視できるため、不法投棄や帳票改ざんの防止に大きな効果を上げています。日本のJWNETが「報告」中心であるのに対し、Allbaroは“監視主体型”であり、AIによる異常値検知が可能です。これにより、違反の抑止と統計精度の向上を同時に実現しています。

8-2. プラスチック資源循環の実効率ギャップ｜公称73% vs 実質27%

韓国政府はプラスチック廃棄物のリサイクル率を73%と公表していますが、実際には再利用・再生材として市場に流通している割合は27%前後にとどまるという分析もあります。これは、再資源化後の品質・需要不足や、統計上の“名目リサイクル”が実際の循環経済に寄与していないことを意味します。多くの先進国が直面する課題であり、「量から質へ」の転換、すなわちリサイクル後の製品化・需要創出が次の政策課題です。

8-3. 華城市・リチウム電池火災（2024年）｜SAPA適用の象徴的事件

2024年6月、京畿道華城市のリチウム電池リサイクル工場で発生した火災では23名が死亡。原因は不適切な保管・発火検知システムの欠如・安全教育不足など複合要因でした。これを契機に重大事故処罰法（SAPA）の厳格運用が進み、経営者責任の強化と安全管理体制の抜本見直しが進行。リサイクルと安全統治の両立が不可欠であることを社会に再認識させました。

9. 将来的な政策方向性・目標

今後の韓国の産業廃棄物・資源循環政策は、単なる「処理」から「戦略的な循環産業」へと進化していくと予想されます。ここでは、政策の6つの方向性を整理します。

9-1. 発生抑制の本格化｜設計段階での減量化・再生材の標準化・需要創出

製品や建築物を設計する段階から「いかに廃棄物を出さないか」が重視されます。再生材の品質・規格を統一し、公共調達（官公需）での優先利用を推進するなど、循環材市場の形成が今後の焦点です。これにより、リサイクル産業を「廃棄物処理業」から「資源供給産業」へ転換させる狙いがあります。

9-2. 安全統治の強化｜SAPA／産安法の平準適用と中小事業者支援

重大事故処罰法（SAPA）や産業安全保健法（産安法）の適用を、リサイクル業・処理業にも完全適用する流れが強まっています。中小事業者に対しても、安全教育・防爆設備・プロセスリスク評価（HAZOP）の導入支援が行われ、「安全を前提とする処理」が制度的に定着しつつあります。

9-3. Allbaro 2.0の発展｜AI異常検知・危険物電子封印・越境監視の自動化

Allbaroの次世代版では、AIによる異常挙動検知、GPSとセンサーを組み合わせた危険物トレーシング（電子封印）、さらには越境廃棄物流通の自動監視が計画されています。これにより、韓国はアジアで初めて「廃棄物のリアルタイム追跡国家」となる可能性があります。

9-4. 循環×脱炭素の統合｜熱回収・化学リサイクルを炭素原単位で最適化

廃棄物処理を「気候変動対策」と統合し、リサイクル時のCO₂削減量を可視化する取り組みが始まっています。例えば、廃プラの熱分解油化による代替燃料利用や、焼却時の余熱回収・発電利用などを評価指標に組み込む構想です。これにより、処理プロセスを“炭素効率で選ぶ”時代が到来します。

9-5. 地域格差是正｜広域連携・共同施設・自治体間インセンティブ設計

首都圏と地方の間にある処理能力・コスト格差を縮小するため、広域ネットワーク構築が進んでいます。例えば、複数自治体で共同中間処理施設やリサイクルセンターを運営し、排出量に応じた費用分担と報奨制度を組み合わせることで、持続的なインフラ運営を実現します。

9-6. 国際連携と技術輸出｜韓国のICT＋日本の安全技術でアジア型循環経済モデルを共創

韓国が得意とするデジタル監視・電子マニフェスト技術と、日本の安全管理・高効率処理装置を融合させ、アジア各国への技術輸出・制度支援が進む見込みです。この協働は、アジア全体の資源循環・廃棄物管理の国際標準化につながり、「環境立国アジア」構想の中核となる可能性があります。

総括：
韓国の産業廃棄物処理は、すでに「環境対策」から「国家産業戦略」へと変貌しています。安全・デジタル・脱炭素・国際連携の4要素を統合し、アジア全体の循環経済をけん引する存在へと進化しつつあります。

出典元

公的統計・公式情報

• 全国廃棄物発生量（2023年：1億7,619万トン／年）・内訳比率（事業場・建設・生活系）
  　韓国環境公団（K-eco）「全国廃棄物発生・処理現況（統計ページ）」に集約。年次PDF等へも遷移可能。 recycling-info.or.kr
• 長期トレンド（1996→2023：日量18万0573トン→48万2713トン、+167.3%）
  　韓国政府統計ポータル（지표누리／Index.go.kr）で示される廃棄物発生量推移。 The Global Food Donation Policy Atlas
• 行政の不適正処理監視（電子タグ欠落・移送情報欠落の検出等）
  　環境部（MOE）英語サイトのニュースリリース。 me.go.kr

法制度（条文・制度解説）

• 廃棄物管理法（Wastes Control Act）英訳条文（許認可・帳票・罰則などの根拠）
  　韓国法令情報センター（KLRI）。 동아일보
• 資源循環基本法（Framework Act on Resource Circulation）英訳条文（発生抑制→再使用→リサイクル→適正処分の体系）
  　韓国法令情報センター（KLRI）。 MK Business News
• OECDレビューによる政策位置づけ（循環経済への移行・二次原料市場の強化勧告）
  　OECD『Environmental Performance Reviews: Korea 2017』。 OECD

トレーサビリティ／システム（Allbaro）

• K-eco公式（英語）による Allbaro 概説（リアルタイム追跡・行政ダッシュボード・統計活用など）
  　K-ecoコア事業ページ「Operation of Allbaro System」。 keco.or.kr
• 国連環境計画（UNEP）による政策ブリテン（オンライン廃棄物処理確認システム＝Allbaro の導入経緯・効果）
  　“Korea Environmental Policy Bulletin: Allbaro”。 UNEP – UN Environment Programme
• 政策ブリテンPDF（Allbaroの構成：電子引渡、許認可、分析処理／導入の法的義務化経緯）
  　UNEP資料アーカイブ（PDF）。 yunbaogao.cn
• UNOSD発表資料（Allbaroの運用データ・効果言及を含むスライド）
  　“Industrial Waste Management System (Allbaro)”プレゼン。 unosd.un.org

産業・市場規模（参考）

• 韓国 Waste-to-Energy 市場規模（2024年：8.843億USD → 2033年：13.78億USD見通し）
  　IMARC Group “South Korea Waste to Energy Market”。 IMARC
• 韓国廃棄物マネジメント市場（2024年：358億USD／将来見通し）
  　Grand View Research（Korea Waste Management Market）。 グランドビューリサーチ
• グローバル WtE 市場規模（参考・比較用）
  　IMARC（Global Waste to Energy Market）。 IMARC

C&D（建設・解体）廃棄物の構成・比率

• 2009–2019年のC&Dの位置づけ（総量の約半分／コンクリート比率の高さ等）を整理した総説
  　Kim, J. (2021) “Construction and demolition waste management in Korea” 概要（複数プラットフォームに索引）。 ADS+2ResearchGate+2
• C&D内部の構成（コンクリートが60%超などの傾向に言及）
  　Crimson Publishers（Seoul事例フォーカスのレビュー）。 crimsonpublishers
• C&Dの埋立構成変化（コンクリート・レンガ比率の上昇等の補足）
  　MDPI（Sustainability, 2022）。 MDPI

COVID-19期の変動（医療系・プラ等）

• 感染性医療廃棄物：2021年 24,289トン（2020年比 +320%）
  　MDPI（Sustainability, 2024）本体および RePEc 抄録。 MDPI+1
• 韓国におけるCOVID-19医療廃棄物の扱い（規制・処理優先の制度解説）
  　MDPI（Sustainability, 2022）レビュー。 MDPI+1
• ソウル25区データに基づくプラ・食品・医療廃棄の動向分析（2018–2021）
  　Park et al., 2023（PMCオープンアクセス） 。 PMC

重大事故・安全統治（SAPA）

• 2024年6月の華城市（Hwaseong）電池工場火災（23名死亡）に関する速報・追跡
  　ロイター（初動・停止命令・CEO謝罪） 。 Reuters+1
• 2025年9月 Suwon地裁による15年判決（SAPA下で最長）
  　ロイター速報、韓国主要紙英語版（朝鮮日報、Korea JoongAng Daily）等。 Reuters+2조선일보+2
• 事件の概要・時系列の整理（百科事典項）
  　「Hwaseong battery factory fire」ページ。 ウィキペディア

プラスチック資源循環：名目と実効のギャップ

• 公称73% vs 実質27%（2019–2022でプラごみ+31%）等の実態報道
  　ロイター特集（INC-5直前の韓国特集）。 Reuters

国際投資・装置更新の動向（事例）

• EQTによる韓国の廃棄物処理プラットフォーム買収（プラリサイクル・WtE拡張）
  　ロイターM&Aニュース（2024/8/16）。 Reuters

MSW（Municipal Solid Waste＝一般廃棄物／都市ごみ）の定義

• OECDによる「Municipal waste」定義（国際比較での標準的用法）
  　OECDインジケータ解説。 OECD
• Eurostatの用語集（自治体等が収集する家庭類似ごみを包含）
  　Eurostat Glossary。 European Commission
• （補足）韓国の統計上の「生活系」は、国際定義上のMSWに“概ね相当”
  　OECDメタデータ（各国定義の比較）。 OECD Stats

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